議決権行使書を提出しなくても、原則として配当金や株主優待を受け取る権利が直ちに失われるわけではありません。配当や優待は、基準日時点で株主名簿に記載されているか、会社が定める条件を満たしているかで判断されるため、議決権の行使有無とは通常別に扱われます。

ただし、議決権を行使しないことは、株主として会社の重要事項に意思表示する機会を放棄することを意味します。株主総会では、取締役の選任、剰余金の処分、定款変更、役員報酬、合併・買収など、企業価値や株主還元に関わる議案が扱われます。

特に、業績不振が続く企業、株主還元方針に不満がある企業、経営陣との利益相反が気になる企業では、議案内容を確認する意義が大きくなります。少数株主であっても、反対票や意思表示が一定数集まることで、会社側が経営改善や資本政策を意識する場合があります。

すべての議案を細かく分析する必要はありませんが、招集通知で配当方針、役員選任、業績、株主還元、買収防衛策などは確認しましょう。議決権未行使による直接的な金銭的不利益は限定的ですが、長期保有銘柄ほど、株主としての判断機会を活用することが大切です。