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共働きの夫婦の場合子どもをどちらの扶養にいれるほうがいいでしょうか?

共働きの夫婦の場合子どもをどちらの扶養にいれるほうがいいでしょうか?

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2025/09/03 08:42


男性

question

共働きの夫婦の場合、子どもをどちらの扶養に入れるのがより有利か迷っています。税金面や社会保険料、さらに将来の年金額への影響なども考慮すべきと聞きますが、どのような基準で判断すればよいのか教えていただけますか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

共働き夫婦で子どもをどちらの扶養に入れるかは、税金面と社会保険面の両方から考える必要があります。

まず税金面では、扶養控除は収入が多い方に適用すると節税効果が高くなります。課税所得が高い人が扶養控除を受けることで、所得税や住民税の軽減額が大きくなるため、一般的には年収が高い方に子どもを扶養に入れるのが有利です。

一方で社会保険面では、勤務先によって扶養手当の有無や金額が異なります。もし片方の会社に扶養手当の制度があれば、その会社側で子どもを扶養に入れた方が手当を受け取れる可能性があります。また、健康保険証の発行先も扶養に入れる側の会社を通じて決まるため、医療機関の利用や会社独自の制度を考慮することも大切です。

さらに、子どもを扶養に入れることは将来の年金額には直接大きな影響を与えません。ただし、配偶者が社会保険上の扶養に入れるかどうかとは別の論点になるため、混同しないように注意が必要です。

まとめると、①税金面では収入が高い方、②社会保険面では扶養手当や制度の有無を比較、③家庭の利便性を含めて総合的に判断するのが望ましいです。夫婦双方の源泉徴収票や会社の就業規則を確認し、どちらが有利か試算して決定すると安心です。

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扶養控除

扶養控除とは、所得税や住民税を計算する際に、扶養している家族がいる場合にその人数や年齢に応じて課税対象となる所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。これにより、税金の負担が軽くなります。対象となるのは、16歳以上の子どもや親などで、生計を共にしており、年間の所得が一定額以下であることが条件です。 子どもが16歳未満の場合は扶養控除の対象にはなりませんが、別途「児童手当」などの支援があります。控除額は扶養親族の年齢や学生かどうかなどによって異なり、たとえば「特定扶養親族(19歳以上23歳未満の子ども)」はより大きな控除額が認められています。税負担を軽減し、家族を支える世帯への配慮を目的とした制度です。

所得税

所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。

住民税

住民税は、居住地の自治体(市区町村および都道府県)に納める地方税で、地域の行政サービスを賄うために使われます。住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されます。 所得割は、前年の所得に基づき一律の税率(多くの場合10%)で計算されます。一方、均等割は所得に関わらず一律の金額(全国基準では年額5,000円程度)を納める部分です。 住民税は、所得税のような累進課税ではなく比例課税が基本で、納税額は所得や扶養状況などにより異なります。また、住民税は原則として前年の所得に基づき計算されるため、納税は翌年度に行われます。これにより、地域社会の運営を支える重要な財源となっています。

扶養手当

扶養手当とは、会社員や公務員が配偶者や子どもなどを扶養している場合に支給される手当のことを指します。給与の一部として支給され、家族の生活費や教育費などの負担を軽減する目的があります。 支給額や対象となる扶養家族の範囲は勤務先の会社や自治体によって異なり、必ずしも法律で一律に定められているわけではありません。投資や資産運用を考える上でも、扶養手当は実際の家計の可処分所得に影響するため、収入を把握する際に欠かせない要素となります。初心者にとっては「扶養する家族がいると会社からもらえる追加のサポート」と理解すると分かりやすいでしょう。

健康保険

健康保険とは、病気やけが、出産などにかかった医療費の自己負担を軽減するための公的な保険制度です。日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての人が何らかの健康保険に加入する仕組みになっています。 会社員や公務員などは、勤務先を通じて「被用者保険」に加入し、自営業者や無職の人は市区町村が運営する「国民健康保険」に加入します。保険料は収入などに応じて決まり、原則として医療費の自己負担は3割で済みます。また、扶養されている家族(被扶養者)も一定の条件を満たせば保険の対象となり、個別に保険料を支払わなくても医療サービスを受けられる仕組みになっています。健康保険は日常生活の安心を支える基本的な社会保障制度のひとつです。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養とは、健康保険や年金などの社会保険制度において、家族を扶養していると認められることで、その家族が保険料を支払わずに保険の適用を受けられる仕組みのことです。たとえば、会社員の配偶者や子どもが一定の収入以下であれば、その家族を「扶養家族」として申請することができます。 扶養に入った家族は、保険料を払わなくても健康保険証を持つことができ、医療費の助成なども受けられます。税金上の扶養とは異なり、収入の基準や生計の状況が細かく定められているため、両方の扶養条件を正しく理解しておくことが大切です。資産運用や家計設計をする際には、この制度を活用することで支出を抑え、手元資金の効率的な活用につながります。

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