共働き夫婦で子どもをどちらの扶養に入れるかは、税金面と社会保険面の両方から考える必要があります。

まず税金面では、扶養控除は収入が多い方に適用すると節税効果が高くなります。課税所得が高い人が扶養控除を受けることで、所得税や住民税の軽減額が大きくなるため、一般的には年収が高い方に子どもを扶養に入れるのが有利です。

一方で社会保険面では、勤務先によって扶養手当の有無や金額が異なります。もし片方の会社に扶養手当の制度があれば、その会社側で子どもを扶養に入れた方が手当を受け取れる可能性があります。また、健康保険証の発行先も扶養に入れる側の会社を通じて決まるため、医療機関の利用や会社独自の制度を考慮することも大切です。

さらに、子どもを扶養に入れることは将来の年金額には直接大きな影響を与えません。ただし、配偶者が社会保険上の扶養に入れるかどうかとは別の論点になるため、混同しないように注意が必要です。

まとめると、①税金面では収入が高い方、②社会保険面では扶養手当や制度の有無を比較、③家庭の利便性を含めて総合的に判断するのが望ましいです。夫婦双方の源泉徴収票や会社の就業規則を確認し、どちらが有利か試算して決定すると安心です。