就業不能保険は支給条件が厳しいと聞きましたがなぜですか？

就業不能保険の支給要件が厳格なのは、給付の対象を客観的に判定し、制度の公正を守るためです。

各社は「所定の就業不能状態」を定義し、一般に入院または医師の指示による在宅療養など医療上の管理下にあること、医師の診断に基づくことを求めます。つまり、本人の主観や職場都合ではなく、医療的事実で判断します。

さらに、短期の休業は公的医療保険の傷病手当金等が担うため、民間は長期リスクに絞る設計として、60日・180日などの支払対象外期間（免責期間）を設ける商品が一般的です。その期間を超えて継続して就業不能状態でなければ、給付金は支払われません。

そのため、短期間の病気やケガで働けなくなっただけでは給付金がもらえないことが多く、「支給までのハードルが高い」と感じられます。

精神疾患の取り扱いは商品で差があり、対象外とするもの、別建ての要件で対象に含めるものがあります。うつ病などの精神疾患に対応するかどうかは、事前に確認が必要です。

これらの厳格化は、不当請求を抑え、加入者全体の保険料を公正に保つモラルリスク対策という観点からも位置づけられます。契約前には①就業不能の定義②支払対象外期間③精神疾患や在宅療養の要件④給付形態・支払期間を、商品ページ・約款で確認することが重要です。

つまり、支給条件の厳しさは「病気やケガで一定期間以上働けない状態であること」「免責期間を超えること」「就業不能状態の定義や保障範囲の違い」に起因しています。これが就業不能保険が「支給条件が厳しい」と言われる主な理由です。