専門用語解説
専門用語解説
検索結果0件
テーマを選択（複数選択可）
五十音を選択(複数選択可)
名誉毀損
名誉毀損とは、事実かどうかにかかわらず、特定の個人や法人の社会的評価や信用を傷つける行為を指します。たとえば、他人の悪口やスキャンダルを不特定多数に伝えることによって、その人の評判を下げた場合に成立します。 日本の法律では、名誉毀損は刑法上の犯罪であり、同時に民事上の不法行為としても扱われます。つまり、加害者は刑事罰（罰金や懲役）を受ける可能性があるとともに、被害者に対して慰謝料や損害賠償を支払う義務を負うことになります。 特にSNSやブログ、口コミサイトなどのインターネット上での発言は、不特定多数に拡散されやすく、名誉毀損が成立しやすい環境にあります。事実であっても、それが公共性・公益性・真実性を欠く内容であれば名誉毀損とされる場合があります。 資産運用やビジネスにおいても、企業や経営者の信用を損なうような言動は、名誉毀損に該当するおそれがあり、リスクマネジメントや広報対応の観点からも重要な法的概念です。
メインバンク
メインバンクとは、個人や企業が数ある銀行の中から中心的に利用する銀行のことを指します。預金口座やローン、投資信託などの金融商品をまとめて利用することで、取引の一元化ができ、管理がしやすくなる特徴があります。特に企業にとっては、メインバンクが資金調達や経営相談の窓口として重要な役割を果たすことが多く、長期的な関係を築くことで信用力や支援体制が強化される場合があります。個人にとっても、給与振込口座や住宅ローンを同じ銀行に集約することで、金利優遇やサービスの向上といったメリットを受けられることがあります。
メガトレンド
メガトレンドとは、世界的に長期間にわたって経済や社会の構造に大きな影響を与える、避けがたい大きな流れのことを指します。これは一時的な流行とは異なり、10年から数十年という長いスパンで続く傾向です。 たとえば、高齢化社会の進行、気候変動への対応、テクノロジーの進化、都市化の拡大などがメガトレンドに該当します。資産運用においては、こうしたメガトレンドを見据えて投資先を選ぶことで、長期的な成長が期待できる分野に資金を投じる判断材料になります。つまり、未来の大きな変化を先取りし、そこに乗ることで資産を効率よく増やす可能性が高まるということです。
メガバンク
メガバンクとは、資産規模や取扱業務の面で国内最大級の規模を持ち、世界的にも影響力のある巨大銀行のことを指します。日本では主に「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」の3行を「三大メガバンク」と呼び、それぞれが全国に支店を展開し、個人から法人、さらには国際業務まで幅広い金融サービスを提供しています。巨大な資本力と情報力を活かし、大口融資やM&A、外貨建ての取引など、高度な金融取引も数多く取り扱っています。個人向けには住宅ローンや預金、投資信託、iDeCoなどの資産運用商品も提供しており、信頼性と利便性の高さから多くの人が利用しています。ただし、組織が大きいためサービスの画一化や対応の遅さが課題となることもあります。
メザニンファイナンス
メザニンファイナンスとは、企業が資金を調達する際に使われる手法のひとつで、一般的な借入（シニアローン）と株式の中間に位置する資金形態を指します。「メザニン」とは建物の中二階という意味があり、資本構造においてもリスクとリターンが中間的な位置にあることからこの名前が使われています。 この手法では、出資者は通常の債権者よりも返済順位が劣るものの、利息に加えて株式への転換権や一定の利益配分を受け取る権利が与えられることがあります。そのため、出資者にとってはリスクが高めですが、見返りも大きい資金提供方法です。企業側にとっては、既存株主の持ち株比率を薄めずにまとまった資金を調達できるメリットがあります。事業承継やM&A、成長投資の場面で活用されることが多いです。
メモリアルローン
メモリアルローンとは、お墓や納骨堂、永代供養墓、葬儀費用など、葬送や供養に関する費用をまかなうための専用ローンのことです。金融機関や石材店、葬儀社などが提供しており、申込者は一括での支払いが難しい場合に分割払いで費用を負担できます。 金利や返済期間は商品ごとに異なり、無担保で利用できる場合もあります。近年は墓じまいや改葬に伴う新しい墓地購入費用にも活用されることがあり、終活や資産整理の中で柔軟な資金計画を立てる手段の一つとして利用されています。ただし、金利負担や総返済額の増加には注意が必要です。
メリルリンチ投資顧問 (MLIM)
メリルリンチ投資顧問（MLIM）とは、かつて存在したアメリカの大手証券会社メリルリンチの資産運用部門の名称です。個人投資家や機関投資家向けに、株式・債券・マルチアセットなどさまざまな資産運用サービスを提供していました。運用スタイルはアクティブ型・パッシブ型の両方を扱っており、グローバルに展開する大規模な投資顧問会社として知られていました。2006年に世界最大級の資産運用会社であるブラックロックと合併し、MLIMの資産運用業務はブラックロックに統合されました。この合併により、ブラックロックは一気に世界最大規模の資産運用会社へと成長することになります。現在ではMLIMという名称は使われていませんが、ブラックロックの中にその経験と運用ノウハウが受け継がれています。
免疫療法
免疫療法は、もともと体に備わっている免疫の力を高めたりブレーキを外したりして、がん細胞を見つけて攻撃しやすくする治療です。手術や放射線のように狙った場所だけに働くというより、体全体の仕組みを立て直すことで効果を発揮する全身治療の一種です。 代表的な方法に、免疫のブレーキ役を外す薬や、自分の免疫細胞を培養して戻す細胞治療、がんを狙うために体の学習を促すワクチンなどがあり、がんの種類や体調、他の治療との相性を踏まえて選びます。 効き目が長く続くことが期待できる一方で、免疫が強く反応し過ぎて皮膚、腸、肺、内分泌などに炎症が起こる副作用が出ることがあり、早めの気づきと適切な対処がとても大切です。効果の出やすさは人によって差があるため、検査結果や生活との両立、費用面も含めて医療チームと話し合いながら進めます。
免除制度
免除制度とは、主に国民年金の保険料に関して、経済的に支払いが困難な人が申請することで、保険料の全部または一部の支払いが免除される制度のことです。この制度を利用すると、未納とは異なり「保険料を支払わなかった」という扱いにならず、将来年金を受け取る権利を一定程度維持することができます。免除の種類には、全額免除のほか、4分の3、半額、4分の1免除などがあり、所得に応じて適用されます。免除された期間については、そのままにしておくと年金受給額が減る可能性がありますが、後から追納することで補うことも可能です。生活が苦しいときに無理に支払うのではなく、制度を利用して将来の備えを継続できるようにする仕組みです。
免税
免税とは、法律で定められた条件に基づき、本来支払うべき税金が課されないことを指します。身近な例としては、外国人旅行者が日本で買い物をするときに適用される消費税の免除があります。また、一定の所得以下の人が所得税を免除される場合や、特定の金融商品や制度を利用したときに税金が軽減されるケースも免税と呼ばれます。免税は経済活動を促進するための政策的な意味合いが強く、個人にとっては支払う税金が減る分だけ実質的な利益が大きくなる仕組みです。投資の分野では、NISAなどの制度を通じて得られる利益に税金がかからない仕組みが免税にあたり、長期的な資産形成を後押ししています。
免税事業者
免税事業者とは、一定の条件を満たすことで消費税の納税義務が免除されている事業者のことを指します。通常、事業を行っている法人や個人は、売上に応じて消費税を納める義務がありますが、たとえば設立から2期目までの新設法人や、前々年度の課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者などは、この免税事業者に該当します。免税だからといって消費税を一切関係なく扱ってよいわけではなく、取引先や制度変更の影響を受けることがあります。とくに2023年から始まったインボイス制度により、免税事業者の立場に変化が生じており、取引先との関係や課税事業者への転換を検討するケースも増えています。
免税取引
免税取引とは、本来は課税対象となり得る取引であっても、法令の定めにより特定の税が課されないものとして扱われる取引を指します。 この用語は、消費税を中心とした税制の理解や、取引内容の整理、会計・税務処理を考える場面で登場します。免税取引は、取引の性質や政策的配慮から課税しないと制度上判断されているものであり、単に「税金がかからない取引」という結果だけを示す言葉ではありません。制度設計の中で、課税の枠組みから意図的に外されている点に特徴があります。 免税取引についてよくある誤解は、「非課税取引や不課税取引と同じ意味」だという理解です。しかし、これらは税制上それぞれ異なる位置づけを持っています。免税取引は、課税取引に近い性格を持ちながら、政策的理由などによって税率を適用しないものとして整理されます。この区別を意識しないと、仕入税額控除や取引区分の判断を誤りやすくなります。 また、免税取引は「誰でも無条件に使える優遇措置」と捉えられることもありますが、実際には取引の内容や相手、取引場所など、制度上の前提条件が存在します。免税という言葉から安易に有利さだけを連想すると、取引の整理や判断を誤る原因になります。免税は便宜ではなく、あらかじめ組み込まれた制度上の扱いです。 制度理解の観点では、免税取引は「課税する取引」と「制度の外に置く取引」を切り分けるための調整概念として捉えると整理しやすくなります。税を課さない理由がどこにあるのかを意識することで、他の取引区分との違いが見えやすくなります。 免税取引という用語は、税金がかからないこと自体を評価するための言葉ではなく、税制がどの取引をどのように扱うかを示す分類概念です。この位置づけを踏まえることで、税務や制度説明に接した際も、表面的な結果に引きずられず、構造的に理解しやすくなります。
免責期間
免責期間とは、保険契約が開始してから一定の期間、保険金の支払い対象とならない期間のことを指します。 たとえば生命保険や医療保険では、契約を結んですぐに保障が始まるわけではなく、契約後しばらくの間に起きた死亡や入院に対しては、保険金が支払われなかったり、一部のみの支払いに制限されているケースがあります。 この免責期間は、不正な保険金請求を防ぐことや、加入時の健康状態が不確かな場合のリスクを保険会社が抑えるために設けられています。特に、健康状態の告知が不要な「無告知型保険」や、加入しやすいタイプの保険商品では、免責期間の内容が重要な意味を持つため、加入前にしっかり確認しておくことが大切です。
免責金額
免責金額とは、保険金を請求する際に契約者がまず自己負担しなければならない金額を指します。たとえば損害額が8万円で免責金額が5万円なら、保険から支払われるのは残りの3万円です。 免責を高く設定すると保険料を抑えられる反面、小規模な損害は自己資金で賄う必要があります。資産運用の観点では、保険料節約と緊急資金の確保という二つのバランスを取りながら、自分のリスク許容度やキャッシュフローに合った免責金額を選ぶことが大切です。
免責事項
免責事項とは、契約や約款において、特定の条件下では責任や補償の対象外とする内容を明示した条項のことです。たとえば、保険契約では「故意による事故」や「戦争・地震による損害」などが免責事項として定められており、これらの場合には保険金が支払われないことがあります。また、金融商品やサービスの利用規約でも、「運用結果は保証しない」「提供情報に基づく損失は自己責任」といった免責事項が設けられています。 これは、提供者側の責任の範囲を明確にし、予期しないリスクやトラブルからの法的責任を軽減するためのものです。免責事項は、契約書や利用規約を理解するうえで非常に重要なポイントであり、特に金融や保険の場面では慎重に確認することが求められます。
免責条項
免責条項とは、契約の中で「特定の条件においては責任を負わない」とする内容を記載した条項のことです。たとえば、売買契約で売主が建物の欠陥について一定期間を過ぎた後は責任を負わないとする場合や、自然災害など予見できない事象による損害は責任を負わないと明記する場合などがあります。 この条項は、トラブルが発生した際の責任の範囲をあらかじめ明確にしておくことで、当事者間の紛争を避ける役割を果たします。ただし、法律に反するような内容や、著しく一方的に不利な免責は無効とされることがあります。資産運用や不動産取引の場面では、契約書に記載された免責条項をよく読み、その内容を理解したうえで合意することが、安全な取引のために非常に重要です。
免責特約
免責特約とは、不動産の売買契約において、売主が物件に関する一定の責任を負わないことをあらかじめ取り決める条項のことです。特に中古住宅の取引でよく使われるもので、売主が見落としていた瑕疵（かし）があっても、契約後にその責任を免れることができるようになります。 たとえば、「契約不適合責任を負わない」といった記載がある場合、買主が引き渡し後に雨漏りや設備の不具合を発見しても、売主に修理や賠償を請求できない可能性があります。このため、免責特約が付いている物件を購入する場合は、インスペクションの実施や中古住宅瑕疵保険の加入を検討するなど、買主側でのリスク管理が特に重要になります。不動産投資でも、物件の実態をよく把握しないまま免責条項付きで購入すると、後々の大きな出費につながることがあるため注意が必要です。
メンタルアカウンティング
メンタルアカウンティングとは、人が自分のお金や資産を心の中で別々の「口座」に分けて管理し、それぞれ異なるルールや感覚で使い分ける心理的傾向のことです。実際の銀行口座のように物理的に分かれているわけではありませんが、たとえば「ボーナスは贅沢に使うお金」「給与は生活費」「株の利益は旅行資金」といった具合に、資金の性質や用途を主観的に分けます。資産運用においては、この傾向が合理的判断を妨げることがあり、本来は同じ価値を持つお金でも、メンタルアカウンティングによって異なる扱いをしてしまいます。この考え方を理解することで、資金配分や投資判断の偏りを見直すことができます。
モート
モートとは、企業が外部からの競争圧力を長期にわたり遮断し、高い収益性を守り抜く「経済的な堀」を指します。語源は城を囲う堀ですが、企業分析では他社が短期間で模倣できない強みや構造的障壁の総称です。代表的なモートには、圧倒的なブランド認知度、特許に裏打ちされた独自技術、ネットワーク効果、コスト優位性、規制による参入障壁、そして大規模かつロイヤルティの高い顧客基盤などが挙げられます。こうしたモートを備える企業は、景気変動や新規参入による利益侵食を受けにくく、長期的に高いリターンを生む可能性が高いため、投資家にとって魅力的な投資対象と評価されやすい点が特徴です。
モーニングスター配当フォーカス指数
モーニングスター配当フォーカス指数とは、米国市場に上場する成熟した企業の中から、財務健全性が高く、かつ平均以上の配当を継続的に支払う上位75社を選び、その株価と配当を合算した合計収益（トータルリターン）形式で算出されるインデックスです。選定銘柄は、モーニングスターが独自に評価する財務指標などを基に厳選され、安定した配当収入と株価上昇のバランスを目指しています。つまり、この指数は「高配当でかつ財務体質がしっかりした企業群に分散投資する際の指標」として使われており、シンプルながらも高い品質を重視する投資家にとって一つの目安となります。
申立て
申立てとは、家庭裁判所などの公的な機関に対して、ある手続きを開始してほしいと正式にお願いする行為のことです。たとえば、成年後見人を選んでもらう場合や、遺言の検認、不在者財産管理人の選任など、法律に基づいた特定の手続きを始めるためには、必ず「申立て」を行う必要があります。書類や証拠をそろえ、所定の書式に沿って申立書を提出することで、裁判所がその内容を審査し、必要な対応を取ります。資産運用においては、判断能力の低下により本人が自分で資産管理ができなくなった場合などに、家族や関係者が成年後見制度の利用を申立てることがよくあります。法律的な保護を受けるための第一歩となる大切な手続きです。
目視調査
目視調査とは、専門家が建物の状態を肉眼で確認し、劣化や損傷、不具合の有無を判断する調査方法のことです。建物のインスペクション（建物状況調査）において基本となる工程で、外壁のひび割れ、屋根のズレ、配管の漏れ、設備機器の劣化などを直接見て記録・評価します。 調査は主に手が届く範囲や照明器具を使って確認可能な範囲で行われますが、天井裏や床下など見えにくい場所にはファイバースコープや鏡などの道具が使われることもあります。目視調査は非破壊で行えるため、建物に傷をつけることなく現状を把握でき、簡便でありながらも有用な診断手段として広く用いられています。不動産投資や中古住宅の購入時には、この目視調査を通じて重大なリスクの兆候を早期に発見することが期待されます。
木造
木造は、木材を主要な構造材として使用する建築方法です。この方法は、柱や梁、床などの構造部分に木を利用し、伝統的には釘や金具を使わずに組み立てられることもありますが、現代では耐久性や安全性を高めるために金属製の接合部材や接着剤が使用されることも一般的です。木造建築は、その美観と自然な雰囲気で人気があり、住宅や小規模な商業施設など、さまざまな用途で利用されています。 木造の利点には、自然素材を使用しているため環境への影響が比較的小さいこと、木材の持つ断熱性や調湿性が高いことがあります。これにより、快適な居住環境を提供し、省エネルギーにも貢献します。また、木造は修復や改造が容易で、地震などの揺れに対しても適度な柔軟性を持つため、地震国日本においては古くから多く採用されています。 一方で、木造建築には火災に対する脆弱性や、防蟻・防腐処理が必要な点がデメリットとして挙げられます。また、時間が経過するにつれて木材が劣化するため、メンテナンスが重要となります。こうした特性を理解し、適切に管理することで、木造建築は長期にわたり安全かつ快適に利用することができます。 また、木造建築の減価償却においては、法定耐用年数が22年と定められています。これは鉄筋コンクリート造（RC造）の47年と比較すると短いため、投資用不動産としての減価償却メリットを早期に享受しやすい特徴があります。特に、事業用の木造物件では減価償却費を計上することで、課税所得を圧縮し、キャッシュフローの改善に役立てることができます。ただし、耐用年数が短いということは、資産価値の評価が相対的に早く低下することも意味しているため、長期的な資産運用の視点で慎重な計画が求められます。
目的別口座
目的別口座とは、お金の使い道や貯める目的に応じて、口座を分けて管理する仕組みのことです。たとえば「旅行資金」「子どもの教育費」「マイホーム購入」など、具体的な目的ごとに口座を分けることで、計画的に貯金や資産運用を進めやすくなります。最近では、銀行や資産運用アプリでも、1つの口座の中で複数の目的別にサブ口座のような機能を持たせて管理できるサービスが増えています。この方法を活用することで、漠然とした貯金ではなく、目標に向けたお金の積み立てがしやすくなり、モチベーションの維持にもつながります。初心者でも家計の管理や資産形成を始めやすい手段として、注目されています。
