投資の用語ナビ
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資産運用で使われる専門用語を、わかりやすく整理した用語集です。単なる定義ではなく、使われる場面や用語同士の関係まで解説し、判断の前提となる理解を整えます。
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株式交換
株式交換とは、親会社となる企業が自社の株式を対価として対象会社の発行済株式をすべて取得し、対象会社を支配することで、グループ企業を形成・再編する方法です。主に、M＆Aの手段やホールディングス化を目指すために行われます。株式交換のメリットとしては親会社は自社株式を発行するだけでよいので買収資金が不要であることや、買収した後も対象企業は別法人という扱いになるので早急な経営統合を行う必要がないことなどがあります。 一方でデメリットとしては、自社株式を新規に発行するため、既存株主の持ち分が希薄化する可能性があります。また、親会社の１株当たりの利益が減少して市場評価が下がり株価が減少するリスクがあることや、親会社の株主構成が変化することなどが挙げられます。
貸株
貸株とは、投資家が保有している株式を証券会社に貸し出すこと。証券会社は貸し出しされた株式をまた別の投資家に貸し出す。投資家は証券会社から貸株金利を受け取ることができる。投資家は貸株中でも株式を自由に売買でき、長期保有している株式を有効利用できるというメリットがあるが、株主優待の継続保有特典は得ることができなくなり、貸株金利と配当相当額は雑所得扱いで総合課税の対象であり、場合によっては税が増額されたり控除を受けられなくなるというデメリットがある。また、NISA口座で保有している株式は貸株にできない。
株式分割
株式分割とは、1株をいくつかに分割し発行済みの株式数を増やすことである。増資をする訳ではなく無償で株式数を増やすため、「株式無償割り当て」とも呼ばれる。株式を分割するため、1株あたりの価値は小さくなるが、保有株の総価値自体は変わらない。 企業側のメリットとしては、株式の流動性が上がるという点がある。投資家側からすると、株式の最低購入金額が下がる、配当金を受け取る株数が増えるといったメリットがある。 一方、デメリットとしては株価変動の幅が大きくなることから、企業の信頼性の低下を招く恐れがある点が挙げられる。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
確定給付年金
確定給付年金（Defined Benefit）とは、受給者の給与や勤務年数などによってあらかじめもらえる金額が決まっている年金のこと。給付額が制度資産の利回りに依拠しないという特徴がある。確定給付企業年金を指す言葉として用いられることもある。受給者に対するメリットとしては、確定給付年金（DB）は確定拠出年金（DC）と比べて資産管理に気を使わなくてよく、老後の安定的な収入源になるが、償却負担が重い場合には給料に悪影響を及ぼす可能性があり、受給権がわかりにくいというデメリットがある。
確定給付企業年金 （DB）
確定給付型企業年金（DB）とは、企業が従業員の退職後に受け取る年金額を保証する企業年金制度です。あらかじめ決められた給付額が支払われるため、従業員にとっては将来の見通しが立てやすいのが特徴です。DBには規約型と基金型の2種類があります。規約型は、企業が生命保険会社や信託銀行などの受託機関と契約し、受託機関が年金資産の管理や給付を行う仕組みです。基金型は、企業が企業年金基金を設立し、その基金が資産を運用し、従業員に年金を給付する仕組みです。確定拠出年金（DC）との大きな違いは、DBでは企業が運用リスクを負担する点であり、運用成績にかかわらず従業員は決まった額の年金を受け取ることができます。一方、DCでは従業員自身が運用を行い、将来受け取る年金額は運用成績によって変動します。DBのメリットとして、従業員は退職後の給付額が確定しているため安心感があることが挙げられます。また、企業にとっては従業員の定着率向上につながる点も利点となります。しかし、企業側には年金資産の運用成績が悪化した場合に追加の負担が発生するリスクがあるため、財務的な影響を考慮する必要があります。
格付け（信用格付け）
格付け（信用格付け）とは、取引をする際に参考にされる基準の一つで、取引の相手側の信用度を確認するために支払い能力や財務状況、安全性などを総合的にランク付けしたものである。アルファベットや数字で表されるのが一般的である。 （例）格付投資情報センター（https://www.r-i.co.jp/index.html） による発行体格付の定義 AAA：信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。 AA：信用力は極めて高く、優れた要素がある。 A：信用力は高く、部分的に優れた要素がある。 BBB：信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。 BB：信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。 B：信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。 CCC：発行体の金融債務が不履行に陥る懸念が強い。 CC：発行体の金融債務が不履行に陥っているか、その懸念が極めて強い。 C：発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR＆Iが判断する格付。
カウンターパーティリスク
カウンターパーティリスクとは、取引における相手方の金融機関（カウンターパーティ）が経営破綻するなどして取引が完結しないという恐れのこと。これは直接相手と取引する相対取引（対義語：取引所取引）において生じるリスクであり、このリスクを管理するためにカウンターパーティの選別や担保の差し入れをカウンターパーティに求めることができる。
オールインコスト
オールインコスト（AIC）とは、債券を発行する際にかかる費用の合計額。利率、各種手数料などすべての支払金額の合計である。
オープンエンド型投資信託
オープンエンド型投資とは、会社が運用期間中に払い戻しに応じ、いつでも換金可能な投資信託のこと（対義語：クローズドエンド型投資信託）。投資家が換金を希望する場合は、いつでも会社は基準価格で株式を買い戻す契約となっている。オープンエンド型投資のメリットとしては、投資家側はいつでも換金の保障があるという安心感を感じられることが挙げられるが、いつ買戻し請求があってもいいようにするために会社側にコストがかかり、結果として利回りが低くなるというデメリットがある。
終値
終値とは、株式市場や為替市場などで、その日の最後の取引で成立した価格のことをいいます。たとえば、株式市場であれば午後3時の取引終了時点での価格が終値となり、その日の「最終的な評価額」として多くの投資判断の基準になります。 ニュースや新聞、証券会社の情報などでも株価として一般的に表示されるのはこの終値であり、投資家にとって非常に重要な指標です。終値は、前日との比較で「上がったか下がったか」が一目でわかるため、相場の流れをつかむ基本的な情報源になります。また、テクニカル分析においても、移動平均線の計算やチャートの形成など、さまざまな指標において終値が基準として使われます。資産運用を行う上では、毎日の終値を把握することが、相場の変化に敏感に対応するための第一歩となります。
オルタナティブ投資
オルタナティブ投資とは、伝統的な投資対象である株式や債券以外の資産への投資を指します。主な投資対象には、不動産、インフラ、プライベートエクイティ（未公開株式）、コモディティ（商品市場）、ヘッジファンド、ベンチャーキャピタル、貴金属、仮想通貨などが含まれます。 この投資手法の主な特徴として、伝統的な市場との相関が低いため、ポートフォリオ全体のリスク分散効果が期待できることが挙げられます。また、投資対象や手法の選択肢が広がることで、より柔軟な投資戦略を構築することが可能になります。 ただし、オルタナティブ投資には留意点もあります。一般的に流動性が低い場合が多く、また専門的な知識が必要とされることから、長期的な投資視点を持って取り組む必要があります。
オフショア市場
オフショア市場とは、国内の金融市場とは切り離された国際金融市場のこと。多くの場合、金融規制や税制が国内市場よりも緩やかで、より自由な取引が可能となる。主に非居住者が資金を調達し、他の非居住者への投資が行われる。オフショア市場は世界各地に存在し、代表的な例としてロンドン市場、香港の人民元オフショア市場、ニューヨークのIBF（International Banking Facilities）、ケイマン諸島などが挙げられる。 メリットとしては、税制面での優遇を受けやすいことや、海外の金融商品を通じてより高いリターンを狙える可能性があることが挙げられる。一方で、投資先の国の政情や経済不安の影響を受けやすいこと、投資対象の情報収集が難しいことなどがデメリットとなる。
オプション取引
オプション取引とは、ある資産を「将来の特定の期日までに、あらかじめ決めた価格で買うまたは売る権利」を売買する金融取引のことをいいます。この「権利」は、実際にその資産を売買するかどうかを選べる自由があるため、一定のプレミアム（保険料のような費用）を払って取引されます。 買う権利は「コール・オプション」、売る権利は「プット・オプション」と呼ばれます。オプション取引は、相場の変動に応じて利益を狙う投資手段として活用されるほか、すでに保有している資産の値下がりリスクに備える「保険」のような使い方もあります。価格変動が大きくなると利益も損失も大きくなりやすいため、仕組みをよく理解してから利用することが重要です。
応募者利回り
応募者利回りとは、主に個人向け国債などの公募債に応募した投資家が実際に得られる利回りのことを指します。これは、債券が発行される際に決まった価格や利率をもとに計算され、実際に購入したときの条件に基づいて得られる収益の割合を示します。たとえば、応募時の価格が額面と異なる場合や、利率が変動する場合には、表面的な利率だけでなく、実際の利回り（応募者利回り）を確認することが重要になります。この利回りを知ることで、投資家は自分が受け取る収益をより正確に把握することができ、他の金融商品と比較する際にも参考になります。
大株主
大株主とは、企業の発行している株を多く所持している株主のことで、企業に対して大きな発言力を持つ。「全体の何％以上の株を所持していたら大株主」といった明確な定義は存在しない。
大口取引
大口取引とは、取引所外取引において一銘柄あたりの売買代金が5000万円を超える取引。300万円までの取引は小口取引、300万円から5000万円までの取引は準大口取引、50億円を超える場合の取引は超大型取引となる。
円安
円安とは、ほかの国の通貨と比べて相対的に日本の円の価値が低くなること。海外から商品を購入すること（輸入）が不利で、海外に商品を販売すること（輸出）が有利になる。 （例） １ドル＝１００円が１ドル＝１５０円になる →以前よりもたくさんの円がないと１ドルを得られなくなっており、円の価値が低くなっているので、円安である。
円高
円高とは、ほかの国の通貨と比べて相対的に日本の円の価値が高くなること。海外から商品を購入すること（輸入）が有利で、海外に商品を販売すること（輸出）が不利になる。 （例） １ドル＝１００円が１ドル＝５０円になる →以前よりも少ない円で１ドルを得ることができるので、円の価値が高くなっており、円高である。
円貨建て債券
円貨建て債券とは、日本円で元本や利息が支払われる債券のことをいいます。日本国内の企業や政府が発行するだけでなく、海外の発行体が日本円で発行する場合も含まれます。投資家にとっては、為替変動の影響を受けにくいため、リスクを抑えた運用がしやすいというメリットがあります。一方、発行体にとっては、日本市場から円建てで資金を調達できる手段のひとつです。円貨建て債券は、特に日本国内の投資家にとって、通貨の変動リスクを避けながら安定的な収益を期待できる商品として利用されています。
エンジェル税制
エンジェル税制とは、個人投資家が投資時・株式売却時に受けることができる税制上の優遇措置を定めた税制。ベンチャー企業に対する投資の促進を図る観点から国税庁によって定められている。ベンチャー企業に投資した年、未上場ベンチャー企業株式を売却して売却損益が発生した年にそれぞれ優遇措置を受けることができる。
エンゲージメント
エンゲージメント（Engagement）は、投資家が投資先企業に対して企業価値を高めるために助言や提案を積極的に行う活動を指し、企業価値向上や持続可能な成長に向けた重要な手段とされています。この取り組みは、複数の重要な目的や意義を持っています。 まず、企業経営の多角的視点の促進が挙げられます。企業が自社の視点だけで経営を行うと、安全性を重視するあまり成長性が損なわれたり、株主利益が最大化されない可能性があります。エンゲージメントは、こうした課題を解消し、多角的な視点で経営を行うことを企業に求めます。 次に、ESG課題の改善があります。投資家が企業と対話することで、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といったESG課題の改善を促します。また、エンゲージメントは株主として企業価値向上に責任を果たすための重要な取り組みでもあります。
EDINET
EDINET（Electronic Disclosure for Investors’ Network）とは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類をいつでもだれでもWEB上で見れるようにする、金融庁が運営するシステム。投資家が企業の情報を分析したいときに用いられている。
イールドカーブ（金利カーブ）
イールドカーブ（金利カーブ）とは、利回り曲線という意味で、縦軸に利回り、横軸に既発債が償還されるまでの期間（残存期間）を示し、金利と期間の相関を示したグラフ。イールドカーブの形状変化で景気や先行きを予想できるので、債券投資の際に有用であるとされている。例えば、右肩上がりのイールドカーブは順イールドと呼ばれ、景気上昇の予兆として見られる。
