専門用語解説
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限度額適用認定証
限度額適用認定証とは、高額療養費制度における自己負担限度額を医療機関や薬局の窓口で即時に反映させるため、加入している保険者から交付される認定書を指します。 この用語が登場するのは、手術や入院、継続的な治療などにより高額な医療費が見込まれる場面です。とくに、医療費をいったん全額立て替えるのではなく、窓口での支払いを所得区分ごとの上限額までに抑えたい場合に使われます。 限度額適用認定証について誤解されやすいのは、「これがあれば医療費が無料になる」「後から高額療養費の手続きをしなくてよくなる」と考えてしまう点です。実際には、自己負担がなくなるわけではなく、あくまで高額療養費制度の上限額まで支払いを抑えるための仕組みです。また、医療費の内容によっては、別途申請や精算が必要になることもあります。 また、この認定証は自動的に交付されるものではなく、原則として本人が事前に申請する必要があります。治療が始まってから申請しても、すでに支払った医療費には反映されないケースがあるため、制度の使い方を誤ると期待していた効果が得られないことがあります。 たとえば、入院前に限度額適用認定証を取得して医療機関に提示した場合、窓口での支払いは最初から自己負担限度額までに抑えられます。一方で、取得せずに入院し高額な医療費を支払った場合は、後から高額療養費として払い戻しを受ける形になります。
検認手続き
検認手続きとは、遺言書が見つかった際に家庭裁判所がその形状や日付、署名押印などの状態を確認し、改ざんや偽造の防止を図るための公的な手続きです。これは遺言の内容を有効と認める審査ではなく、あくまで遺言書の存在と原本の保全を目的とするものですが、検認を経ないまま遺言を執行すると過料の対象となるため注意が必要です。公正証書遺言では不要ですが、自筆証書遺言と秘密証書遺言では相続開始後に相続人が家庭裁判所へ申し立てを行い、開封の立ち会いや写しの作成を受けて初めて遺言内容を実行できる流れとなります。
減配
減配とは、企業が前期より一株当たりの年間配当金を減額することで、主に業績悪化や設備投資・借入返済など資金需要の高まりを背景に、株主還元を抑制する方針を示すものです。 配当が減ると配当利回りは一時的に低下しがちで、市場では経営の先行きに対する警戒感から株価が下落するケースも少なくありません。もっとも、減配は必ずしも財務悪化だけを意味するわけではなく、大型M&Aや研究開発など長期的な成長投資を優先する際に選択されることもあります。 このため投資家は、削減後の配当額と利益水準との関係を示す配当性向やキャッシュフロー計画を確認し、減配が一時的な施策なのか、配当方針そのものの見直しなのかを見極める必要があります。また、無配転落や配当据え置きへの移行リスクも念頭に置きつつ、連続減配年数や将来の増配回復余地を企業の事業構造と資本政策の観点から総合的に判断することが重要です。
現引き
現引きとは、信用買いで購入した株式を、証券会社から借りたお金でなく、自分の資金で支払って正式に自分のものとする手続きのことです。信用買いをした段階では、株は一時的に保有している状態ですが、実際には証券会社から借りたお金で買っているため、返済期限があります。 現引きを行うことで、その株を現物として保有することができ、返済義務もなくなります。たとえば、株価が下がっても長期的に保有したいと思ったときや、配当や株主優待を受け取りたいときに現引きをすることがあります。ただし、現引きには購入代金全額を用意する必要があるため、手元資金とのバランスを考えて判断することが重要です。
顕微授精（ICSI）
顕微授精（ICSI）とは、採取した卵子の中に、精子を1個直接注入することで受精を成立させる生殖補助医療の手法を指します。 この用語は、不妊治療の中でも体外受精と並ぶ高度生殖医療の文脈で登場します。自然な受精過程では受精が成立しにくい場合に、受精というプロセスそのものを医療的に補助する方法として位置づけられており、「受精の段階」に直接介入する点が大きな特徴です。 顕微授精が問題になるのは、「受精しない＝妊娠できない」という状況に直面したときです。精子の数や運動性、過去の体外受精で受精が成立しなかった経緯など、受精過程に課題があると考えられる場面で、この用語が判断の選択肢として浮上します。そのため、治療の段階が進んだ印象を持たれやすい言葉でもあります。 誤解されやすい点として、顕微授精を行えば妊娠の可能性が大きく高まる、あるいは結果が保証されるという思い込みがあります。実際には、顕微授精は「受精を成立させる方法」であり、その後の胚の発育や着床までを約束するものではありません。受精と妊娠は制度上も医学上も異なる段階であり、この違いを混同すると治療への期待値を誤って設定してしまいます。 また、顕微授精は特殊で例外的な治療と捉えられることがありますが、現在では体外受精の一手法として広く位置づけられています。この点を理解せず、「最後の手段」「特別なケース」とだけ認識すると、治療選択の全体像を見誤ることがあります。 顕微授精（ICSI）という用語を正しく捉えることは、不妊治療を単発の技術ではなく、妊娠成立までの工程の中で理解するための基準になります。この言葉は、受精という一段階に焦点を当てた医療的アプローチを示す概念として、判断の出発点となります。
現物型ETF
現物型ETF（Exchange Traded Fund）は、実際の株式や債券などの「現物資産」を保有するタイプのETFです。ETFとは、証券取引所に上場している投資信託のことで、株式のように売買できます。 例えば、日経平均株価に連動する現物型ETFの場合、運用会社は日経平均を構成する実際の銘柄を購入し、その価値に基づいてETFの価格が決まります。これにより、投資家はETFを1口買うだけで、多くの銘柄に分散投資できるメリットがあります。 また、先物を活用して運用するETFもありますが、現物型ETFは実際の資産を持つため、価格の透明性が高く、運用の仕組みがわかりやすいのが特徴です。初心者には、実際の株や債券を保有する現物型ETFが安心できる選択肢となるでしょう。
現物給与
現物給与（げんぶつきゅうよ）とは、従業員に対して現金ではなく、物品やサービスの形で提供される給与のことを指します。これらの現物給与は、従業員の総報酬パッケージの一部として提供され、税務上の取り扱いや社会保険料の計算に影響を与えます。 ## 現物給与の例 - 住宅提供: 会社が従業員に社宅を提供する場合、その家賃相当額が現物給与として計算されます。 - 食事提供: 会社が従業員に無料または割引価格で食事を提供する場合、その食事の価値が現物給与となります。 - 交通費支給: 会社が従業員の通勤費用を現金ではなく、定期券などの形で支給する場合、その費用が現物給与に含まれます。 - 福利厚生施設の利用: 会社が従業員に対して福利厚生施設（例えば、スポーツジムや保養所）の利用を提供する場合、その利用価値が現物給与となります。
現物給与価額
現物給与価額（げんぶつきゅうよかがく）とは、従業員に対して現金ではなく、物品やサービスなどの形で支給される給与の価値を指します。これは、給与の一部として提供されるものであり、税務上の取り扱いや社会保険料の計算において重要な役割を果たします。
現物資産（実物資産）
現物資産とは、紙や電子上の権利ではなく、実体のある形で存在する資産を指します。代表例として金や原油などのコモディティ、不動産、インフラ施設、機械設備などが挙げられ、いずれも手に取るか現地で確認できる「モノ」としての価値を持ちます。 これらは価格がインフレに連動しやすく、貨幣価値の目減りを防ぐ手段として投資家に選ばれる一方、市場規模や取引手続きの複雑さから現金化に時間がかかる場合があります。 したがって、長期的な資産防衛や分散投資の一環として有効ですが、流動性や保管コスト、地域の規制といった要素を踏まえて検討することが大切です。
現物取引
現物取引とは、株式や通貨、商品などの資産を実際に「現物」として売買する取引のことです。たとえば株式の現物取引では、お金を支払って株を買い、買った人はその株式を保有します。反対に、売る場合は自分が保有している株を市場で売却します。 取引が成立すると、実際に資産の移転が行われるため、証券口座に株式が入ったり、売却によって現金が戻ってきたりします。これに対して、後日精算を行う「信用取引」や「先物取引」とは異なり、すぐに資産とお金の交換が完了するのが特徴です。投資初心者にとっては、リスク管理がしやすく、仕組みもシンプルであるため、最初に取り組みやすい取引方法といえます。
現物分割
現物分割とは、相続財産を現金化せずに、実際の形のままで分ける方法を指します。たとえば、相続財産に土地や建物、預貯金、株式などが含まれている場合、それぞれを相続人が現物のまま受け取って分け合うことをいいます。たとえば、長男が自宅の土地と建物を、次男が預貯金を受け取るといった形です。 財産の形や評価額に偏りが出やすいため、公平性を保つために他の相続人に代償金を支払う「代償分割」と併用されることもあります。現物分割は、故人の遺志や相続人の希望に沿って、相続財産をできるだけそのまま活かして引き継ぐ方法として利用されますが、トラブル防止のためには評価や調整が慎重に行われる必要があります。
建蔽率（けんぺいりつ）
建蔽率とは、敷地全体の面積に対して建物の建てられる面積がどれくらいの割合まで認められているかを示す基準のことです。例えば、建蔽率が60％であれば、100平方メートルの土地に建てられる建物の建築面積は最大60平方メートルまでという意味になります。これは都市計画や防災の観点から、土地を過度に使いすぎず、周囲の環境や安全性を確保するために定められています。建蔽率は不動産投資において、どのような建物を建てられるか、また資産価値がどうなるかを判断する重要な要素になります。特にアパートやオフィスビルなど収益物件を検討する際には、建蔽率を確認することが欠かせません。
減免制度
減免制度とは、経済的な事情などにより税金や保険料を全額または一部支払うことが難しいと判断された場合に、その支払いの一部または全部を免除してもらえる制度です。資産運用の分野では、特に国民年金保険料の減免制度がよく知られています。たとえば、失業や収入の著しい減少があった場合、申請をすれば保険料の納付が猶予されたり、支払い義務が軽減されたりすることがあります。減免を受けた期間も、将来の年金受給資格に一定の影響を及ぼすことがありますが、まったく支払っていないよりは受給資格の維持に役立つ場合が多いです。経済的に厳しい状況でも、制度を利用することで最低限の社会保障を確保しながら、将来に備えることが可能となります。
権利落ち日
権利落ち日とは、株主が配当金や株主優待などの権利を得るために、株式を保有していなければならない「基準日」の翌営業日のことをいいます。具体的には、基準日までに株主名簿に名前が載るには、その2営業日前までに株を購入し、保有している必要があります。この「2営業日前」がまさに権利落ち日です。権利落ち日以降に株を買っても、その期の配当や優待は受け取れないため、注意が必要です。権利落ち日になると、配当や優待分を織り込んで株価が下がることが一般的で、これを「権利落ち」と呼びます。初心者にとっては日付のカウントがややこしく感じるかもしれませんが、配当を狙う際にはとても大切なポイントです。
権利確定日
権利確定日とは、株式などの有価証券において、配当金や株主優待、新株予約権などの権利を得るために、株主として名簿に記載されている必要がある基準日を指します。つまり、この日までに株式を保有していることで、配当や優待などの権利を受け取る資格が確定します。 日本では一般的に、企業の決算期末（たとえば3月末や9月末）に設定されることが多く、投資家にとっては重要な節目となります。ただし、株式の受渡には数営業日かかるため、実際に株を購入しておくべき日は「権利付き最終日」と呼ばれ、権利確定日の2営業日前（※制度変更で取引所のルールにより変動あり）となっています。資産運用の現場では、配当利回りや優待の受け取り計画において、この日を正確に把握することが利益確保の鍵となります。
権利証（登記識別情報）
権利証（登記識別情報）とは、不動産の所有者であることを証明するために発行される情報で、正式には「登記識別情報」と呼ばれます。かつては紙の「権利証」として交付されていましたが、現在は登記手続きの電子化により、英数字の組み合わせによる「登記識別情報通知」として12桁程度のコードが発行されます。 この情報は、不動産を売却したり、担保に入れたりする登記手続きを行う際に、本人確認のために提出が求められる非常に重要な情報です。万が一第三者に知られると不正登記に使われるおそれがあるため、厳重な管理が必要です。なお、これを紛失しても所有権は失われませんが、登記手続きには別途本人確認の方法が必要となるため、注意が必要です。不動産取引の場面では、権利証＝登記識別情報の取り扱いが信頼性や安全性に直結します。
権利付き最終日
権利付き最終日とは、株主が配当金や株主優待、新株予約権などの権利を得るために、その企業の株を保有していなければならない最終日のことを指します。通常、企業が決算や中間決算を迎える前にこの日が設定されており、この日までに株を購入しておくことで、権利を受け取る対象となる「株主名簿」に名前が記載されます。権利付き最終日の翌営業日になると「権利落ち日」となり、その日以降に株を購入しても今回の配当や優待は受け取れません。投資家にとっては、配当や優待を目的とした売買のタイミングを判断する重要な日であり、権利取りを狙った短期売買が活発になることもあります。ただし、権利付き最終日の翌日には株価が下落する傾向があるため、配当以上の値下がりリスクにも注意が必要です。
権利取り
権利取りとは、配当金や株主優待を受け取る権利が確定する「権利確定日」の直前に株式を買い、その権利を得てから早期に売却する投資行動を指します。権利を得るためには、権利確定日の二営業日前である「権利付き最終日」の取引終了時点で株主名簿に記載される必要があるため、投資家はそのタイミングを狙います。 配当金や優待を受けられる半面、権利落ち日には理論上その分だけ株価が下落しやすいことから、短期的な値動きや売買手数料を考慮したうえで実行可否を判断することが重要です。
現渡し
現渡しとは、信用売りによって借りていた株式を、自分が保有する現物株で返済する手続きのことです。信用売りを行うと、証券会社から株を借りて市場で売却し、後にその株を買い戻して返却するのが通常ですが、買い戻さずに自分の保有する株式をそのまま返すこともできます。それが現渡しです。 たとえば、もともと現物で同じ株を保有していて、その株を信用売りと同じ銘柄・株数分持っていれば、それを使って返済できます。この方法を使うことで、株価変動による買い戻しのタイミングを気にすることなく、返済が完了します。ただし、現物株を手放すことになるため、長期保有を前提にしていた場合は注意が必要です。
ゴーイングコンサーン
ゴーイングコンサーンとは、「企業がこれからも事業を継続していくという前提」のことを意味します。 会計の世界では、企業は将来も倒産せずに事業を続けていくと仮定して財務諸表が作成されます。これがゴーイングコンサーンの考え方です。 たとえば、企業が一時的に赤字であっても、将来的に回復する見込みがあれば、資産や負債の評価を時価ではなく、継続企業としての前提に基づいて行います。しかし、経営状況が著しく悪化して倒産の可能性が高まると、監査法人などから「継続企業の前提に疑義あり」と指摘されることがあり、これは投資家にとって重要なリスク情報となります。
コープ共済
コープ共済とは、生協（生活協同組合）が運営する共済制度で、病気やケガ、死亡といった万が一の出来事に備えるための保障を、組合員同士の助け合いで提供する仕組みです。民間の保険会社とは異なり、営利を目的とせず、必要最低限の掛金で充実した保障を提供することを目指しています。加入するには生協の組合員になる必要がありますが、誰でも手軽に加入できるように設計されており、特に子育て世代やシニア層からの人気があります。 保障内容は、医療や生命、傷害、個人賠償など多岐にわたり、ライフステージに合わせたプランを選べるのが特徴です。共済金（給付金）もスムーズに支払われることで、安心して暮らしを支える存在となっています。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスとは、企業が経営を適切に行い、株主をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）に対して責任ある経営を果たすための仕組みのことを指します。直訳すると「企業統治」で、企業の経営陣が独断的な行動を取らず、透明性のある判断を行うように監視・制御する体制全般を意味します。 たとえば、社外取締役の設置、内部統制の整備、情報開示の充実、株主の意見を反映させる仕組みなどがコーポレートガバナンスの具体的な取り組みにあたります。これにより、不正や粉飾決算の予防、長期的な企業価値の向上、投資家からの信頼獲得が期待されます。 資産運用の観点からは、コーポレートガバナンスがしっかりしている企業は、経営の安定性や成長性が高く、長期的に投資対象として魅力があると判断されやすいため、重要な評価項目の一つとなっています。特にESG投資や株主アクティビズムの広がりの中で、その重要性は年々高まっています。
コーポレートガバナンス・コード
コーポレートガバナンス・コードとは、上場企業が持続的に企業価値を高めるために守るべき原則をまとめた指針のことです。正式には「企業統治指針」とも呼ばれ、経営の透明性、公正性、迅速な意思決定、株主との建設的な対話などを促進することを目的としています。 日本では、金融庁と東京証券取引所が共同で策定し、2015年に導入され、2021年には改訂も行われました。このコードは法的拘束力はないものの、企業には「原則を守るか、守らない場合は理由を説明する（コンプライ・オア・エクスプレイン）」という方針が求められており、上場企業にとって実質的に強い影響力を持ちます。経営の信頼性を高めるだけでなく、国内外の投資家からの評価向上にもつながるため、資本市場との関係構築において極めて重要な役割を果たしています。
コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）
コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）とは、事業会社が自社の成長戦略の一環として設立・運営する投資ファンドのことを指します。通常のベンチャーキャピタル（VC）と異なり、単なる投資収益の獲得だけでなく、新技術の獲得、提携先の確保、自社事業とのシナジー創出などを目的とする点が特徴です。大企業がスタートアップに出資することで、オープンイノベーションを推進し、新規事業の開発や競争力の強化につなげるケースが増えています。CVCの投資先企業にとっては、大企業の持つリソースや市場へのアクセスを活用できるメリットがあります。
