加給年金が廃止されるのはいつからですか?
加給年金が廃止されるのはいつからですか?
回答受付中
0
2025/12/24 09:58
男性
60代
加給年金が今後廃止されると聞いたのですが、実際にいつから変わるのかがよく分かりません。自分の年金にも影響があるのか不安です。制度がどう見直される予定なのか、対象者や時期について教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
加給年金は「今すぐ廃止される」といった事実が決まっているわけではありません。ただし、すでに対象者の縮小や金額の引き下げが制度として決まっており、将来的に縮小・廃止方向へ進んでいるのは確かです。特に2028年4月以降に新たに加給年金の受給権が発生する人は、現在より約1割ほど少ない金額になります。一方で、すでに受給している人や2028年3月までに受給権が生じる人は、原則として今の金額が維持されるため、突然減額される心配は基本的にありません。
そもそも加給年金は、厚生年金に20年以上加入し、65歳を迎えた時点で年下の配偶者や子どもを扶養している場合に上乗せされる仕組みです。共働きが一般化した近年では、配偶者側にも老齢厚生年金がしっかりある家庭が増え、2022年の改正でこうした世帯は支給対象外となりやすくなっています。つまり、加給年金は「片働き世帯向けの制度」として徐々に役割が小さくなっている状況です。
あなたへの影響は、65歳になる時期や配偶者の年齢・年金加入状況によって大きく異なります。制度は個別の状況によって結果が変わるため、生年月日や加入歴を基に「いつ受給権が発生するか」「減額対象になるか」を確認することが大切です。もし可能であれば、年齢や加入期間の目安を教えていただければ、影響の有無をより具体的に整理できます。
関連記事
関連する専門用語
加給年金
加給年金とは、厚生年金に加入していた人が老齢厚生年金を受け取る際に、一定の条件を満たしていれば上乗せして支給される年金のことです。主に、年金を受け取る人に扶養している配偶者や子どもがいる場合に支給されます。この制度は、家族の生活を支えることを目的としており、会社員などが退職後に受け取る厚生年金にプラスされるかたちで支給されます。 ただし、配偶者や子どもが一定の年齢や収入要件を超えていると対象外になることがあります。つまり、定年後の生活を家族と一緒に支えていく仕組みの一つといえます。
年金受給権
年金受給権とは、公的年金を受け取る資格や権利のことを指します。一定の条件を満たすことで、この権利が発生し、定められた年齢になると年金を受け取れるようになります。たとえば、老齢年金の場合は、国民年金や厚生年金に10年以上加入していることが必要条件です。 この受給権は、一度得られると原則として生涯にわたって有効であり、年金の種類(老齢・障害・遺族など)ごとに異なる条件があります。年金受給権は「もらうための資格」ともいえる存在で、実際に年金を受け取るには、申請手続きを行うことが必要です。また、この権利があるかどうかは「年金定期便」や「ねんきんネット」などを通じて確認することができます。適切な管理をしておくことで、将来の受給に備えることができます。
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。
扶養
扶養とは、主に家族の生活を経済的に支えることを指し、税金や社会保険の制度においては特定の条件を満たした家族を「扶養親族」として扱う仕組みをいいます。税制上の扶養に該当すると、扶養する人の所得から一定額が控除され、結果として支払う税金が少なくなります。また健康保険における扶養では、収入の少ない配偶者や子ども、親などを被扶養者として登録することで、その人の医療費が保険でカバーされます。
振替加算
振替加算とは、国民年金の制度において、老齢厚生年金を受け取る配偶者に対して加算される年金の一部です。具体的には、配偶者が一定の要件を満たし、かつ自分自身の基礎年金を満額もらえない(たとえば国民年金の加入期間が短い)場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されるものです。この制度は、年金制度が整備される以前に結婚・子育てをしていた専業主婦(主夫)などが不利にならないように設けられました。受給の条件には、生年月日や配偶者との関係、国民年金の納付状況などが関係します。資産運用や老後の生活設計においては、年金収入の見込みを正しく把握するために、振替加算の有無は重要な確認ポイントの一つです。





