結論として、妻がパート勤務でも加給年金は受け取れる可能性があります。 加給年金は「配偶者が働いているかどうか」ではなく、妻の年齢・収入・生計維持関係などを総合的に見て判断されます。

まず、加給年金の基本条件は、ご本人の厚生年金加入期間が20年以上あり、配偶者が65歳未満で、生計維持関係にあることです。配偶者の収入については、年収850万円未満・所得655万5千円未満であれば、生計維持要件を満たすのが一般的で、パート収入のある妻でもほとんどが対象に含まれます。

一方で、支給されない主なケースは、妻が65歳になり老齢基礎年金を受け取り始めるタイミングや、妻の収入が高額になり生計維持と認められない場合です。また、妻が厚生年金に加入していること自体は、加給年金の支給可否には直接影響しません。ただし、実態として妻の収入が家計の中心になれば、支給停止の可能性はあります。

ご自身の場合に加給年金が受け取れるかどうかは、妻の年齢・収入・家計状況を踏まえた具体的な確認が必要です。

加給年金は、老後生活を考えるうえで重要な要素の一つです。老後の受取額を最大化しつつ、老後生活における資産をシミュレーションをしたい方は、ぜひ投資のコンシェルジュの無料相談をご活用ください。