加給年金額は、「一定の厚生年金を受け取る本人に扶養されている家族」がいる場合に上乗せされる仕組みです。まず前提として、老齢厚生年金（原則として報酬比例部分の受給権があり、厚生年金加入期間が20年以上など）や障害厚生年金（1・2級）を受ける本人であることが必要です。

対象となる家族は「65歳未満の配偶者」と「一定年齢までの子」です。配偶者は戸籍上の妻・夫であり、事実婚は原則対象外です。本人と生計を同じくし、配偶者本人の年収や年金収入が一定額以下で「生計維持されている」と認められることが条件になります。

子どもが対象となるのは、18歳到達年度末まで（高校卒業頃）または20歳未満で一定の障害がある場合です。この場合も、本人と生計を同じくし、主な生活費を本人が負担していることが求められます。

支給は本人の年金が始まり、要件を満たす家族がいる期間に限られます。配偶者が65歳になる、子が年齢要件を超える、離婚・別居や収入増で生計維持関係がなくなると、加給年金額は停止・終了しますので、条件の変化があれば年金事務所への届出が必要です。

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