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付加年金で加算される年額は「200円×納付月数」で合っていますか？
回答済み
1
2026/10/20 16:00
男性
40代
付加年金を納めた場合、将来の老齢基礎年金に加算される金額は「200円×付加保険料を納付した月数」で計算してよいのでしょうか。受給開始後に毎年同じ金額が上乗せされるのかを確認したいです。
回答をひとことでまとめると...
付加年金の加算額は「200円×納付月数」の年額で計算し、受給開始後は老齢基礎年金に毎年上乗せされる制度です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
付加年金の加算額は、「200円×付加保険料を納付した月数」で計算してよいです。ただし、この金額は月額ではなく年額です。たとえば付加保険料を120か月納めた場合、200円×120か月＝年2万4,000円が老齢基礎年金に上乗せされます。
付加保険料は月400円のため、120か月納めた場合の負担総額は4万8,000円です。上乗せ額は年2万4,000円なので、受給開始後おおむね2年以上受け取ると、納めた付加保険料を上回る計算になります。
受給開始後は、計算された付加年金額が老齢基礎年金に毎年加算されます。一時金ではなく、老齢基礎年金とあわせて受け取る終身年金です。40年間、480か月納めた場合は、年9万6,000円が上乗せされます。
なお、付加年金は老齢基礎年金と一体で扱われるため、繰上げ受給をすると付加年金も減額され、繰下げ受給をすると増額されます。また、国民年金基金に加入している人や保険料免除期間中の人などは、付加保険料を納められない点にも注意が必要です。
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付加年金
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付加保険料
付加保険料とは、国民年金に加入している人が、定額保険料に加えて自分の意思で追加で支払うことができる保険料のことです。この制度を利用することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。具体的には、月々400円（2025年時点）を上乗せして支払うことで、老齢基礎年金に付加年金が加算される仕組みです。 付加年金として、200円×納付月数の金額が一生涯受け取れるため、長生きすればするほど得になる仕組みといえます。ただし、この制度は自営業者や無職の人など、国民年金第1号被保険者が対象で、会社員や公務員など厚生年金に加入している人は利用できません。年金を少しでも増やしたいと考えている人にとって、手軽に始められる方法の一つです。
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
繰上げ受給
繰上げ受給とは、公的年金を本来の支給開始年齢より早く受け取り始める制度で、日本では原則65歳からの老齢基礎年金や老齢厚生年金を60歳から前倒しで請求できます。早く受け取る代わりに、受給額は繰上げた月数に応じて永久的に減額される仕組みになっており、減額率は請求月ごとに定められています。長く受給するメリットと生涯受取額が減るデメリットを比較し、健康状態や生活資金の必要度、就労の予定などを踏まえて選択することが大切です。また、一度繰上げを行うと原則として取り消しや遅らせることはできないため、将来のライフプランを十分検討したうえで判断する必要があります。
繰下げ受給
繰下げ受給とは、本来65歳から支給される公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金など）の受け取り開始を自分の希望で後ろ倒しにする制度です。66歳以降、最大75歳まで1か月単位で繰り下げることができ、遅らせた月数に応じて年金額が恒久的に増えます。 増額率は1か月当たり0.7％で、10年（120か月）繰り下げた場合にはおよそ84％の上乗せとなるため、長生きするほどトータルの受取額が増えやすい仕組みです。ただし、繰下げた期間中は年金を受け取れないため、その間の生活資金や健康状態、就労収入の見通しを踏まえて慎重に検討することが大切です。
国民年金基金
国民年金基金とは、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が、将来の年金額を上乗せするために任意で加入できる制度です。これは、国民年金（基礎年金）だけでは老後の生活費として不十分な場合に備えて、公的に用意された追加の年金制度です。加入者は自分の希望に合わせて受け取る年金の型や金額を選ぶことができ、掛金もそれに応じて決まります。終身で年金を受け取れる選択肢もあるため、長生きリスクへの備えとして有効です。また、支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果も得られます。資産運用の視点では、自分で備える年金制度の一つとして、iDeCoなどと並んで重要な選択肢となります。
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