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付加年金を納めると、年金はいくら増えるのでしょうか。
回答済み
1
2026/09/18 11:14
男性
40代
付加年金を納めると将来の年金額がどの程度増えるのか知りたいです。毎月の付加保険料に対して、受け取れる金額はどのように計算されるのでしょうか。また、どれくらいの期間納めれば元が取れるのかも含めて教えてください。
回答をひとことでまとめると...
付加年金は月額400円を納めると「200円×納付月数」が年金に上乗せされます。受給開始後約2年で元が取れるため、自営業者などの老後資金上乗せ策として有効です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
付加年金は、国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者が、月額400円の付加保険料を上乗せして納める制度です。将来の老齢基礎年金に付加年金が加算されるため、自営業者やフリーランスなどが老後資金を上乗せする手段の一つです。
受取額は「200円×付加保険料を納めた月数」で計算します。たとえば10年間、120カ月納めると、支払う保険料は400円×120カ月＝4万8,000円、増える年金額は年2万4,000円です。20年間なら保険料総額9万6,000円に対し、年4万8,000円が上乗せされます。
元を取る目安は受給開始後おおむね2年です。1カ月400円を納めると年200円増えるため、2年受け取れば400円に達します。
ただし、国民年金基金との併用はできず、受給前に亡くなる、または受給期間が短い場合は十分に回収できない点に注意が必要です。少額で終身の年金上乗せを作れる制度として、加入条件を確認して活用を検討しましょう。
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関連質問
2026.02.04
“「月400円払うだけで年金が増える」と聞いたのですが、どのような制度ですか？”
A. 付加年金は月400円の上乗せで年金額を増やせる制度です。受け取れる金額は「200円×付加保険料を払った月数」で計算できます。
2025.12.24
“付加年金の保険料は、さかのぼって納付できますか？”
A. 付加年金は過去分の追納ができず、加入申出以降の月しか保険料を納められません。
2025.12.24
“付加年金に加入したいです。申し込み方法を教えてください。”
A. 付加年金は市区町村役場か年金事務所で申請でき、基礎年金番号と本人確認書類を持参し申出書を提出します。
2025.12.26
“付加年金と国民年金基金、加入する場合はどっちが得なのでしょうか？”
A. 付加年金は低負担で元を取りやすく、国民年金基金は上乗せ額と節税効果が大きい特性があります。負担余力と老後の必要額に応じて、最適な制度を選びましょう。
2026.03.25
“付加年金はサラリーマンの厚生年金加入者も申し込みできますか？”
A. 会社員など厚生年金加入中は新たに払えませんが、過去の納付実績は有効です。付加年金は途中でやめても、それまでの納付分は将来の年金に反映されます。再び第1号になれば再加入も可能です。
2025.07.22
“国民年金基金と付加年金は併用できますか？”
A. 国民年金基金と付加年金は併用不可。付加年金から基金への切替は可能ですが、逆はできません。
関連する専門用語
付加年金
付加年金とは、国民年金に加入している人が、定額の保険料（月額400円）を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者が対象で、支払った付加保険料に応じて、老齢基礎年金に上乗せして受け取ることができます。 受け取り額は、付加保険料を納めた月数に200円をかけた金額が年金に加算される仕組みで、長生きするほどお得になるとされています。特に、iDeCoなどの他の自助努力型制度と併用することで、老後の年金対策に柔軟性を持たせることができます。資産運用の観点からは、少ない負担で将来の収入を増やす手段として、非常に効率的な選択肢の一つです。
付加保険料
付加保険料とは、国民年金に加入している人が、定額保険料に加えて自分の意思で追加で支払うことができる保険料のことです。この制度を利用することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。具体的には、月々400円（2025年時点）を上乗せして支払うことで、老齢基礎年金に付加年金が加算される仕組みです。 付加年金として、200円×納付月数の金額が一生涯受け取れるため、長生きすればするほど得になる仕組みといえます。ただし、この制度は自営業者や無職の人など、国民年金第1号被保険者が対象で、会社員や公務員など厚生年金に加入している人は利用できません。年金を少しでも増やしたいと考えている人にとって、手軽に始められる方法の一つです。
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
第1号被保険者
第1号被保険者とは、日本の公的年金制度において、20歳以上60歳未満の自営業者や農業従事者、フリーランス、無職の人などが該当する国民年金の加入者区分のひとつです。会社員や公務員などのように厚生年金に加入していない人が対象で、自分で国民年金保険料を納める義務があります。 保険料は定額で、収入にかかわらず同じ金額が設定されていますが、経済的に困難な場合には免除制度や納付猶予制度を利用できることがあります。将来の年金受給の基礎となる制度であり、自分でしっかりと手続きや納付を行う必要があります。公的年金制度の中でも、自主的な加入と負担が特徴の区分です。
任意加入
任意加入とは、法律や制度によって義務づけられているわけではなく、自分の意思で加入することを選べる仕組みのことを指します。資産運用の分野では、主に年金制度や保険商品などで使われる用語です。たとえば、国民年金の任意加入制度では、定年退職後も年金を増やしたい人や、年金受給資格期間を満たしていない人が自ら希望して加入できます。また、投資信託や確定拠出年金（iDeCo）のように、自分の将来の資産形成を目的として自発的に加入する場合も任意加入と呼ばれます。強制ではないため、自分のライフプランやリスク許容度に応じて判断することが大切です。
国民年金基金
国民年金基金とは、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が、将来の年金額を上乗せするために任意で加入できる制度です。これは、国民年金（基礎年金）だけでは老後の生活費として不十分な場合に備えて、公的に用意された追加の年金制度です。加入者は自分の希望に合わせて受け取る年金の型や金額を選ぶことができ、掛金もそれに応じて決まります。終身で年金を受け取れる選択肢もあるため、長生きリスクへの備えとして有効です。また、支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果も得られます。資産運用の視点では、自分で備える年金制度の一つとして、iDeCoなどと並んで重要な選択肢となります。
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