投資の知恵袋
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振替加算を繰り下げ受給し、金額を増やすことはできますか？
回答済み
1
2026/01/29 12:15
男性
60代
振替加算も、老齢基礎年金や老齢厚生年金などと同じように、繰り下げ受給すれば増額されるのでしょうか？影響を教えて下さい。
回答をひとことでまとめると...
振替加算は繰り下げ受給による増額の対象外で、老齢基礎年金を繰り下げると振替加算の受け取り開始も遅れます。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
振替加算は、老齢基礎年金・老齢厚生年金のような「繰り下げ受給による増額（0.7％×月数）」の対象ではありません。つまり、繰り下げても振替加算そのものの金額は増えません。
ただし、振替加算は老齢基礎年金に上乗せされる加算のため、老齢基礎年金の受給開始を繰り下げると、振替加算も「受け取り開始が遅れる」**点が重要です。繰り下げ待機中は、振替加算も支給されません。
判断のポイントは①何を繰り下げるか（基礎年金と厚生年金は別々に繰り下げ可）②待機期間中の生活資金を確保できるか③受給開始後の手取り（税・社会保険料を含む）です。
ご自身の年金見込額や家計状況に合わせた繰り下げ判断は、投資のコンシェルジュの無料相談で一緒に整理できます。老後資金のシミュレーションも承っているため、お気軽にご相談ください。
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関連質問
2026.01.08
“振替加算は、いつまでもらえるのでしょうか？”
A. 振替加算は原則65歳から老齢基礎年金に上乗せされ、基礎年金を受け取る限り生涯支給されます。
2026.01.29
“振替加算を受け取るための手続きの方法を教えてください。”
A. 振替加算は、65歳の老齢年金請求時に要件確認され、必要に応じて年金事務所へ該当届と戸籍・住民票等を提出して手続きします。
2026.01.29
“受け取れる振替加算の金額を教えてください。”
A. 振替加算の金額は、生年月日と配偶者が加給年金の対象だったか等で決まります。詳細は、ねんきんネットや年金事務所で確認しましょう。
2025.12.24
“年金の繰下げ受給を選択することによるデメリットを教えてください。”
A. 年金の繰下げは増額効果がある一方、短命リスクや生活資金不足、加給年金の不支給などのデメリットも伴います。健康状態や家計の余裕を基準に、向き不向きを見極めることが重要です。
2025.07.04
“繰上げ・繰下げ受給で加給年金・付加年金に影響はありますか？”
A. 繰上げ受給では、加給年金が65歳まで支給停止、付加年金は年金本体と同率で減額されます。繰下げ待期中は加給年金を受け取れず、付加年金は本体と同率で増額されます。
2026.02.04
“年金は、何歳からもらうのが得でしょうか？”
A. 老齢年金の開始年齢は、繰上げ・繰下げの増減率に加え、就労収入や税負担を踏まえて総合的に判断する必要があります。
関連する専門用語
振替加算
振替加算とは、国民年金の制度において、老齢厚生年金を受け取る配偶者に対して加算される年金の一部です。具体的には、配偶者が一定の要件を満たし、かつ自分自身の基礎年金を満額もらえない（たとえば国民年金の加入期間が短い）場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されるものです。この制度は、年金制度が整備される以前に結婚・子育てをしていた専業主婦（主夫）などが不利にならないように設けられました。受給の条件には、生年月日や配偶者との関係、国民年金の納付状況などが関係します。資産運用や老後の生活設計においては、年金収入の見込みを正しく把握するために、振替加算の有無は重要な確認ポイントの一つです。
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。
繰下げ受給
繰下げ受給とは、本来65歳から支給される公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金など）の受け取り開始を自分の希望で後ろ倒しにする制度です。66歳以降、最大75歳まで1か月単位で繰り下げることができ、遅らせた月数に応じて年金額が恒久的に増えます。 増額率は1か月当たり0.7％で、10年（120か月）繰り下げた場合にはおよそ84％の上乗せとなるため、長生きするほどトータルの受取額が増えやすい仕組みです。ただし、繰下げた期間中は年金を受け取れないため、その間の生活資金や健康状態、就労収入の見通しを踏まえて慎重に検討することが大切です。
社会保険料
社会保険料とは、健康保険や厚生年金保険、雇用保険など、社会保険制度を運営するために加入者が負担するお金のことです。会社員の場合は、給与から天引きされ、事業主と従業員が半分ずつ負担する仕組みになっています。 自営業者やフリーランスの場合は、国民健康保険や国民年金の保険料を自分で納めます。社会保険料は、病気やケガ、老後の生活、失業といった生活上のリスクに備えるためのもので、将来の給付を受けるための重要な拠出です。資産運用の観点からは、社会保険料は毎月のキャッシュフローに影響する固定費であり、長期的なライフプラン設計や可処分所得の把握に欠かせない要素です。
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