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受け取れる振替加算の金額を教えてください。
回答済み
1
2026/01/29 12:15
男性
60代
振替加算の金額が自分はいくらになるのか知りたいです。生年月日や配偶者の年金の種類・加入状況などで金額が変わると聞きましたが、具体的な計算の考え方も含めて教えてください。
回答をひとことでまとめると...
振替加算の金額は、生年月日と配偶者が加給年金の対象だったか等で決まります。詳細は、ねんきんネットや年金事務所で確認しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
振替加算の金額は、あなたの生年月日（世代区分）と、配偶者が「加給年金」の対象だったか（厚生年金等の加入状況）などの条件で決まるため、個別に変わります。
計算の考え方は「配偶者の老齢厚生年金等に上乗せされていた加給年金が、あなたが65歳になったタイミングで終了し、その代わりにあなたの老齢基礎年金へ振替加算として移る」という整理です。つまり、配偶者側で加給年金が発生していない場合や、要件を満たさない場合は振替加算も基本的に発生しません。
金額を左右する主な要素は、あなたの生年月日です。最終的な支給額は、配偶者の加給年金額を確認したうえで、年金事務所で照会・相談すると確実です。
条件整理と確認手順まで一緒に進めたい方は、投資のコンシェルジュの無料相談をご利用ください。老後資金のシミュレーションも承っておりますので、ぜひご活用ください。
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関連質問
2026.01.08
“振替加算は、いつまでもらえるのでしょうか？”
A. 振替加算は原則65歳から老齢基礎年金に上乗せされ、基礎年金を受け取る限り生涯支給されます。
2025.12.12
“「年上の妻がいると年金で得をする」と聞きましたが、本当でしょうか？”
A. 年上配偶者の場合は加給年金は原則つきませんが、生年月日や加入期間によっては振替加算により年金が増える可能性があります。
2025.12.02
“加給年金がもらえる条件と年金額を教えて下さい”
A. 加給年金は、老齢厚生年金受給者に生計同一の65歳未満配偶者などがいる場合、年間約24万円以上が上乗せされる制度です。
2025.07.21
“加給年金を受け取るための主な条件は何ですか？”
A. 厚生年金の加入期間が20年以上あり、65歳未満の配偶者または18歳年度末までの子を扶養していることが条件です。
2025.07.04
“繰上げ・繰下げ受給で加給年金・付加年金に影響はありますか？”
A. 繰上げ受給では、加給年金が65歳まで支給停止、付加年金は年金本体と同率で減額されます。繰下げ待期中は加給年金を受け取れず、付加年金は本体と同率で増額されます。
2025.12.10
“加給年金の受給手続きに必要な書類はなんですか？ハガキが届くと聞きましたがいつ届くのでしょうか？”
A. 加給年金は65歳時に年金請求書と必要書類を年金事務所へ提出し申請します。マイナンバーで書類省略可。ハガキは65歳到達の数か月前に届きます。
関連する専門用語
振替加算
振替加算とは、国民年金の制度において、老齢厚生年金を受け取る配偶者に対して加算される年金の一部です。具体的には、配偶者が一定の要件を満たし、かつ自分自身の基礎年金を満額もらえない（たとえば国民年金の加入期間が短い）場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されるものです。この制度は、年金制度が整備される以前に結婚・子育てをしていた専業主婦（主夫）などが不利にならないように設けられました。受給の条件には、生年月日や配偶者との関係、国民年金の納付状況などが関係します。資産運用や老後の生活設計においては、年金収入の見込みを正しく把握するために、振替加算の有無は重要な確認ポイントの一つです。
加給年金
加給年金とは、厚生年金に加入していた人が老齢厚生年金を受け取る際に、一定の条件を満たしていれば上乗せして支給される年金のことです。主に、年金を受け取る人に扶養している配偶者や子どもがいる場合に支給されます。この制度は、家族の生活を支えることを目的としており、会社員などが退職後に受け取る厚生年金にプラスされるかたちで支給されます。 ただし、配偶者や子どもが一定の年齢や収入要件を超えていると対象外になることがあります。つまり、定年後の生活を家族と一緒に支えていく仕組みの一つといえます。
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。
年金事務所
年金事務所とは、日本の公的年金制度に関するさまざまな手続きや相談を受け付ける国の機関です。主に日本年金機構が運営しており、厚生年金や国民年金の加入、保険料の納付、受給に関する手続きや質問に対応しています。会社員や自営業の方、年金をこれから受け取る予定の方など、すべての人が自分の年金に関することを確認したり、相談したりする場所です。 たとえば、「年金をいつからもらえるのか」や「どれくらいの金額になるのか」などの情報を知りたいときには、この年金事務所を訪れることで、詳しい案内を受けることができます。
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