NISA口座では、個人向け国債を直接購入することはできません。新NISAの対象商品は、つみたて投資枠では一定の投資信託、成長投資枠では上場株式・ETF・REIT・投資信託などが中心で、個人向け国債そのものは対象外です。

理由は、NISAが株式や投資信託などを通じた中長期の資産形成を後押しする制度として設計されているためです。個人向け国債は、国が発行し、満期まで保有すれば元本が戻る安全性重視の商品ですが、NISAの非課税対象には含まれていません。

国内金利の上昇や政府の購入層拡大の思惑から、個人向け国債をNISAの対象に加える案や税制優遇（国債NISA法案など）の議論が浮上していますが、まだ実現・施行はされていません。

国債に投資したい場合は、NISA口座ではなく、特定口座や一般口座で個人向け国債を購入するのが基本です。利子には通常税金がかかりますが、元本の安定性や中途換金のしやすさを重視する人には選択肢になります。

一方、NISA内で債券に近い運用をしたい場合は、日本国債や米国債、先進国債券などに投資する債券型投資信託・ETFを検討できます。ただし、これらは金利や為替の影響で価格が変動し、個人向け国債のように元本が安定する商品ではない点に注意が必要です。