子どもがいる家庭の死亡保障は、原則として「末子が経済的に自立するまで」を基準に考えるのが基本です。具体的には、高校卒業、大学卒業、就職による独立までの期間を目安にし、教育費だけでなく、残された家族の生活費や住居費も含めて必要保障額を見積もります。

子どもが小さいほど、保障期間は長く、必要保障額も大きくなります。未就学児がいる場合は、大学卒業までを想定して20年前後の保障を検討するケースがあります。

一方、子どもが高校生や大学生であれば、必要期間は短くなり、教育費の残額や生活費の不足分を中心に備えれば足りる場合もあります。

世帯状況によっても考え方は変わります。片働き世帯では、収入を担う人に万一があった場合の生活費補填が重要です。共働き世帯でも、収入減少分や家事・育児サービス費用を考慮する必要があります。

住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合は、住居費負担が軽くなるため、死亡保障額を調整できることがあります。

見直しは、出産、進学、住宅購入、転職、配偶者の働き方の変化、子どもの独立時に行いましょう。死亡保障は子どもの成長に伴って必要額が減りやすいため、定期保険や収入保障保険を活用し、教育費と生活費の負担が大きい期間に重点的に備えるのが現実的です。