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ここ数年は企業年金の終身型が廃止傾向にあると聞きました。本当でしょうか？
回答済み
1
2026/07/15 12:02
男性
60代
ここ数年、企業年金制度の見直しが進み、「終身型（終身年金）の支給」そのものが減っている、ないし廃止傾向にあると聞きました。この傾向は事実でしょうか。
回答をひとことでまとめると...
企業年金の終身型は一律廃止ではありませんが、財政負担や長寿化を背景に有期年金・一時金・DCへ見直す企業は増えています。自社規約で対象者や既得権を確認しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
企業年金の終身型（終身年金）は、制度として一律に廃止されているわけではありません。ただし、企業が新規加入者向けに終身年金を縮小したり、有期年金・一時金・確定拠出年金（DC）へ移行したりする動きはあり、「以前より採用されにくくなっている」という理解はおおむね妥当です。
背景には、終身年金が企業に長期の給付責任を負わせる点があります。受給者が長生きするほど支給期間が延びるため、長寿化は年金財政の負担増につながります。また、金利や運用環境の変化により、将来給付に必要な積立金を安定的に確保する難しさもあります。
特に確定給付企業年金（DB）では、企業が一定の給付水準を約束するため、財政悪化時には追加拠出や制度変更が課題になりやすくなります。そのため、終身年金から10年・15年・20年などの有期年金へ変更する、年金受取より一時金を中心にする、企業型DCへ移行する、といった見直しが行われることがあります。
ただし、すでに受給中の人や過去の加入期間に対応する給付は、規約・労使合意・法令上の手続きに基づいて扱われるため、単純に打ち切られるとは限りません。
自社の規約、退職金規程、制度変更通知を確認し、終身型の対象者、保証期間の有無、既得権部分の扱いを確認することが重要です。
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関連質問
2026.07.15
“企業年金の支給日はいつですか？”
A. 企業年金の支給日は老齢年金と同じとは限らず、DB・DC・基金ごとの規約で異なります。支給月、回数、初回振込時期、請求手続きの状況を確認することが大切です。
2026.02.24
“企業年金制度の遺族年金は、いつまでもらえるのでしょうか？”
A. 企業年金の遺族給付は公的年金と違い一律ではなく、制度と規約で支給期間が決まります。
2026.01.08
“企業年金を受け取っています。確定申告は必要でしょうか？”
A. 企業年金の確定申告は、年金形式なら公的年金と合わせて400万円以下かつ他所得20万円以下なら不要です。
2026.02.04
“企業年金はいつまで受け取れますか？”
A. 企業年金の受取期間は制度により異なり、確定給付型は終身または有期（5〜20年）が多く、確定拠出型は一時金または分割（5〜20年）を選択します。
2026.07.14
“終身年金と有期年金の違いを教えて下さい。”
A. 終身年金は生涯受け取れるため長生きリスクに備えやすく、有期年金は一定期間の資金確保に向きます。公的年金額や資産状況、保証期間、遺族への備えを踏まえて選ぶことが大切です。
関連する専門用語
企業年金
企業年金とは、企業が従業員の退職後の生活資金を支援するために設ける年金制度のことです。代表的なものに確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）があります。DBでは企業が給付額を保証し、DCでは従業員自身が運用リスクを負います。企業年金は、長期的な資産運用が求められるため、運用方針や市場環境の変化が大きな影響を与えます。
終身年金
終身年金とは、一度受給が始まると、契約者が生きている限り年金が支給され続けるタイプの年金です。主に民間の年金保険や国民年金基金、企業年金などで採用される形式で、老後の長生きリスクに備えるための仕組みとして重視されています。たとえば、90歳まで生きた場合でも、支給は一生涯続くため、資金が尽きる心配が少なくなります。支給額は契約時に決められており、途中で変更されることは通常ありません。 資産運用の視点からは、定期的な安定収入を確保する手段として終身年金は非常に有効であり、特に退職後の生活費の柱として設計する際に重宝されます。ただし、早期に亡くなった場合は支払った保険料よりも受け取る年金総額が少なくなることもあるため、遺族保障とのバランスも検討が必要です。
有期年金
有期年金とは、あらかじめ決められた一定の期間（たとえば10年や20年など）にわたり、定期的に年金として一定額の給付金が支払われる年金のことです。この期間が満了すれば、たとえ被保険者がその後も生存していても給付は終了します。一方で、受給者が途中で死亡した場合でも、残りの期間分は遺族などに支払われる仕組みがある「確定年金型」の商品も多く存在します。 有期年金は、老後資金や教育資金、住宅ローン返済など、あらかじめ使い道や必要な期間が想定できる資金設計に適しており、一定の計画性を持った資産運用の手段として活用されます。終身年金と異なり、長生きリスクをカバーするものではないため、ライフプランに応じた併用が重要です。
確定給付企業年金 （DB）
確定給付型企業年金（DB）とは、企業が従業員の退職後に受け取る年金額を保証する企業年金制度です。あらかじめ決められた給付額が支払われるため、従業員にとっては将来の見通しが立てやすいのが特徴です。DBには規約型と基金型の2種類があります。規約型は、企業が生命保険会社や信託銀行などの受託機関と契約し、受託機関が年金資産の管理や給付を行う仕組みです。基金型は、企業が企業年金基金を設立し、その基金が資産を運用し、従業員に年金を給付する仕組みです。確定拠出年金（DC）との大きな違いは、DBでは企業が運用リスクを負担する点であり、運用成績にかかわらず従業員は決まった額の年金を受け取ることができます。一方、DCでは従業員自身が運用を行い、将来受け取る年金額は運用成績によって変動します。DBのメリットとして、従業員は退職後の給付額が確定しているため安心感があることが挙げられます。また、企業にとっては従業員の定着率向上につながる点も利点となります。しかし、企業側には年金資産の運用成績が悪化した場合に追加の負担が発生するリスクがあるため、財務的な影響を考慮する必要があります。
確定拠出年金（DC）
確定拠出年金（DC）は、毎月いくら掛金を拠出するかをあらかじめ決め、その掛金を自分で運用して増やし、将来の受取額が運用成績によって変わる年金制度です。会社が導入する企業型と、自分で加入する個人型（iDeCo）の二つがあり、掛金は所得控除の対象になるため節税効果があります。 運用対象は投資信託や定期預金などから選べ、運用益も非課税で再投資される仕組みです。60歳以降に年金や一時金として受け取れますが、途中で自由に引き出せない点に注意が必要です。老後資金を自ら準備し、運用の成果を自分の年金額として受け取る「自助努力型」の代表的な制度となっています。
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