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企業年金の支給日はいつですか？
回答済み
1
2026/07/15 12:02
男性
60代
企業年金の支給日はいつ頃になるのでしょうか。老齢年金と同じタイミングで振り込まれるのか、それとも制度ごとに異なるのかが分からず不安に感じています。
回答をひとことでまとめると...
企業年金の支給日は老齢年金と同じとは限らず、DB・DC・基金ごとの規約で異なります。支給月、回数、初回振込時期、請求手続きの状況を確認することが大切です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
企業年金の支給日は、公的年金の老齢年金と必ず同じタイミングではありません。老齢年金は原則として偶数月に前2か月分が振り込まれますが、企業年金は制度ごとの規約や運営機関のルールにより、支払月や支払頻度が異なります。
たとえば、確定給付企業年金（DB）や企業年金基金では、年1回・年2回・年4回・隔月・毎月など、会社や基金ごとに支給方法が定められています。
企業型確定拠出年金（DC）を年金形式で受け取る場合も、運営管理機関や受取方法の選択内容によって振込日が変わります。一時金で受け取る場合は、請求書類の審査後に支払われるため、退職日や受給開始年齢に到達してすぐ入金されるとは限りません。
確認すべきなのは、勤務先の退職金規程・企業年金規約、基金や運営管理機関からの案内書、裁定請求書の提出状況です。特に、初回支給は手続き確認や口座登録の影響で通常より遅れることがあります。
老齢年金と同じ日と思い込まず、自分の制度の支給月・支給回数・初回振込予定日を個別に確認することが大切です。
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A. 企業年金の遺族給付は公的年金と違い一律ではなく、制度と規約で支給期間が決まります。
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関連する専門用語
企業年金
企業年金とは、企業が従業員の退職後の生活資金を支援するために設ける年金制度のことです。代表的なものに確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）があります。DBでは企業が給付額を保証し、DCでは従業員自身が運用リスクを負います。企業年金は、長期的な資産運用が求められるため、運用方針や市場環境の変化が大きな影響を与えます。
老齢年金
老齢年金とは、一定の年齢に達した人が、現役時代に納めた年金保険料に基づいて受け取ることができる公的年金のことをいいます。基本的には、日本の年金制度における「老後の生活を支えるための給付」であり、国民年金から支給される老齢基礎年金と、厚生年金から支給される老齢厚生年金の2つがあります。 国民年金に加入していたすべての人が対象となるのが老齢基礎年金で、会社員や公務員など厚生年金に加入していた人は、基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取ることができます。原則として65歳から支給されますが、繰上げや繰下げ制度を利用することで、受け取り開始年齢を60歳から75歳まで調整することも可能です。老齢年金は、長年の働きと保険料の積み重ねに対して支払われる、生活設計の中心となる制度です。
確定給付企業年金 （DB）
確定給付型企業年金（DB）とは、企業が従業員の退職後に受け取る年金額を保証する企業年金制度です。あらかじめ決められた給付額が支払われるため、従業員にとっては将来の見通しが立てやすいのが特徴です。DBには規約型と基金型の2種類があります。規約型は、企業が生命保険会社や信託銀行などの受託機関と契約し、受託機関が年金資産の管理や給付を行う仕組みです。基金型は、企業が企業年金基金を設立し、その基金が資産を運用し、従業員に年金を給付する仕組みです。確定拠出年金（DC）との大きな違いは、DBでは企業が運用リスクを負担する点であり、運用成績にかかわらず従業員は決まった額の年金を受け取ることができます。一方、DCでは従業員自身が運用を行い、将来受け取る年金額は運用成績によって変動します。DBのメリットとして、従業員は退職後の給付額が確定しているため安心感があることが挙げられます。また、企業にとっては従業員の定着率向上につながる点も利点となります。しかし、企業側には年金資産の運用成績が悪化した場合に追加の負担が発生するリスクがあるため、財務的な影響を考慮する必要があります。
確定拠出年金（DC）
確定拠出年金（DC）は、毎月いくら掛金を拠出するかをあらかじめ決め、その掛金を自分で運用して増やし、将来の受取額が運用成績によって変わる年金制度です。会社が導入する企業型と、自分で加入する個人型（iDeCo）の二つがあり、掛金は所得控除の対象になるため節税効果があります。 運用対象は投資信託や定期預金などから選べ、運用益も非課税で再投資される仕組みです。60歳以降に年金や一時金として受け取れますが、途中で自由に引き出せない点に注意が必要です。老後資金を自ら準備し、運用の成果を自分の年金額として受け取る「自助努力型」の代表的な制度となっています。
裁定請求
裁定請求とは、公的年金を受け取る資格が生じた人が、日本年金機構などに対して年金の支給開始を正式に申し立てる手続きです。 資格を満たしても自動的に年金が振り込まれるわけではなく、所定の書類を提出して初めて「裁定」（受給額や支給開始時期を決定する審査）が行われます。裁定が下りると、請求者の口座へ年金が支給され始めるため、老齢年金や障害年金を受け取りたい場合は適切な時期にこの手続きを行うことが重要です。
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