企業年金を受け取っています。確定申告は必要でしょうか？
企業年金を受け取っています。確定申告は必要でしょうか？
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2026/01/08 11:09
男性
60代
企業年金を受け取っていますが、確定申告が必要でしょうか？公的年金との違いや、受給額・他の所得との関係で申告義務が変わるのか教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
企業年金を受け取っている場合でも、確定申告が「必ず必要」とは限りません。年金形式で受け取る企業年金は、税法上、国民年金・厚生年金などと同様に「公的年金等」として扱われ、原則「雑所得」になります。したがって、一定要件を満たせば「年金受給者の確定申告不要制度」の対象になり得ます。
判断の軸は主に2つです。①公的年金等（公的年金＋企業年金など）の収入合計が年400万円以下、②公的年金等に係る雑所得以外の所得（給与・副業・不動産・譲渡など）が年20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要となる可能性があります。
また要件を満たしていても、医療費控除や寄附金控除などで還付を受けたい場合は、申告したほうが有利なことがあります。住民税は別途申告が必要になるケースもあるため注意しましょう。
企業年金が「一時金」なら原則「退職所得」となり、手続きや申告要否の考え方が変わります。迷ったら、年金の源泉徴収票で金額と源泉徴収の有無を確認し、他の所得と合わせて判断するのが確実です。
投資のコンシェルジュでは、受給状況や他の所得を踏まえた申告要否の整理から、控除の見落とし防止まで無料相談でサポートします。老後資金のシミュレーションも行っていますので、お気軽にご利用ください。
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企業年金
企業年金とは、企業が従業員の退職後の生活資金を支援するために設ける年金制度のことです。代表的なものに確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）があります。DBでは企業が給付額を保証し、DCでは従業員自身が運用リスクを負います。企業年金は、長期的な資産運用が求められるため、運用方針や市場環境の変化が大きな影響を与えます。
公的年金
公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、高齢者や障害者、遺族が生活を支えるための制度です。この制度は、現役で働く人たちが納めた保険料をもとに、年金受給者に支給する「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。 国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。保険料を一定期間（原則10年以上）納めると、65歳から老齢基礎年金を受け取ることができます。また、障害を負った場合や生計を支える人が亡くなった場合には、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。 厚生年金は、会社員や公務員が対象の制度で、国民年金に追加で加入する形になります。保険料は給与に応じて決まり、支払った分に応じて将来の年金額も増えます。そのため、厚生年金に加入している人は、国民年金だけの人よりも多くの年金を受け取ることができ、老齢厚生年金のほかに、障害厚生年金や遺族厚生年金もあります。 公的年金の目的は、老後の生活を支えるだけでなく、病気や事故で障害を負った人や、家計を支える人を亡くした遺族を支援することにもあります。財源は、加入者が納める保険料と税金の一部で成り立っており、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を採用しています。しかし、少子高齢化が進むことで、この仕組みを今後も維持していくことが課題となっています。公的年金は、すべての国民が支え合い、老後の安心を確保するための重要な制度です。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
雑所得
雑所得（ざつしょとく）とは、所得税法において定められた10種類の所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。具体的には、公的年金や副業による収入、仮想通貨の売却益、FXの利益、非営業用貸金の利子などが該当します。 経費を差し引いた金額が課税対象となり、総合課税の対象となります。また、雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
退職所得
退職所得とは、会社などを退職した際に受け取る退職金に対して発生する所得のことを指します。これは給与所得とは区別され、税法上、特別な扱いがされています。退職金は、長年の勤労に対する労いの意味を持つため、課税される際には「退職所得控除」という優遇措置が設けられています。 さらに、退職所得として課税される金額は、通常の給与よりも軽い税率が適用される「1/2課税」という制度があり、これによって税負担が軽減されます。役員が受け取る退職金についても原則として退職所得となりますが、形式的に退職して実態が伴わない場合や、過大とみなされる金額については税務上認められないこともあります。 資産運用や老後の生活設計において、退職金がどのように課税されるのかを知っておくことは、手取り額を見積もる上で非常に重要です。
