年金受給者でも確定申告が必要な人がいると聞きました。年額いくらの受給から確定申告が必要ですか？

年金受給者でも、条件によっては確定申告が必要になります。判断の中心となるのは「確定申告が必要かどうか」を決める基準であり、税金が発生するかどうかとは別の基準で整理する必要があります。

まず、確定申告の要否は「申告不要制度」によって決まります。公的年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。遺族年金や障害年金は非課税のため、この判定には含めません。また、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要となるケースがある点には注意が必要です。

さらに、申告不要制度の基準を満たしていても、給与と年金を併せて受給している場合や複数の年金を受け取っている場合など、源泉徴収だけでは正しい税額にならないと判断されるケースでは申告が必要です。医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除の初年度など、還付を受けたい場合も確定申告を行うことで有利になります。

一方、税金が発生するかどうかは別の仕組みで決まります。2025年から基礎控除が拡大したことで、年金のみの受給者の場合は税金がかかりにくく、65歳未満で年金収入155万円未満、65歳以上で205万円未満であれば所得税が発生しにくい状況です。ただし、税金がかからない場合でも、申告不要制度の条件を満たさなければ確定申告が必要となる場合があるため、「税金がゼロ＝申告不要」とは限りません。

このように、確定申告が必要かどうかは年金額だけでは判断できず、年金以外の所得や控除の状況と合わせて総合的に確認する必要があります。迷った場合は、一度申告しておくことで還付につながるケースも多いため、早めに検討することをおすすめします。