企業年金は、公的年金ではなく、企業が従業員の老後資金を補完するために設ける「私的年金」に位置付けられます。

公的年金は、国民年金や厚生年金のように国の制度として加入対象や給付の基本ルールが定められている年金です。一方、企業年金は勤務先が制度を導入している場合に利用できるもので、すべての会社員が必ず加入する制度ではありません。

代表的な企業年金には、確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（企業型DC）があります。これらは法律に基づいて設計・運営されますが、国が直接支給する公的年金とは異なり、会社や企業年金基金、運営管理機関などが制度運営に関わります。

役割としては、公的年金を土台とし、その上乗せ部分として老後所得を補う制度です。つまり、企業年金は「公的年金の一部」ではなく、「公的年金を補完する私的年金」と理解すると整理しやすいでしょう。

加入の有無、掛金負担、受取額、受取方法は勤務先の制度内容によって異なるため、就業規則や退職金規程、加入者向け資料で確認することが重要です。