退職金制度は、会社が退職時に支給する退職一時金のほか、確定給付企業年金（DB）や確定拠出年金（DC）などで構成されます。比較の軸は、給付額の決まり方、運用リスクの負担者、受取方法、税制上の扱いです。

DBは、会社が一定の給付水準を約束する制度です。給付額は勤続年数や給与、制度規程などに基づいて決まり、運用は主に会社側が担います。運用成果が悪化した場合の不足リスクも原則として会社側が負うため、従業員にとっては将来の受取額を見通しやすい制度といえます。

一方、DCは会社または本人が掛金を拠出し、加入者自身が運用商品を選ぶ制度です。受取額は掛金と運用成果によって変わるため、運用が好調なら資産を増やせる可能性がありますが、元本割れなどのリスクは加入者が負います。

受取方法は、一時金、年金、または併用が一般的です。税制上は、一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金形式では公的年金等控除の対象となるのが基本です。ただし、他の退職金との合算や受取時期によって税負担は変わります。

DBは「会社が給付を約束する安定型」、DCは「自分で運用成果を引き受ける自助努力型」と整理できます。勤務先の制度規程、想定受取額、税金、老後資金計画を合わせて確認することが大切です。