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退職金の手取り額は、平均でどの程度ですか？
回答済み
1
2026/07/15 12:02
男性
50代
退職金を受け取る際、実際に手元に残る「手取り額」がどの程度になるのか知りたいです。平均的な支給額から、所得税や住民税などの税金がどのように差し引かれるのか、勤続年数や受取方法による違いも含めて目安を教えてください。
回答をひとことでまとめると...
退職金の手取り額は、退職所得控除と1/2課税により税負担が抑えられるため、額面より大きく減るとは限りません。勤続年数、支給額、一時金か年金かで差が出るため、条件別の確認が重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
退職金の手取り額は、額面からそのまま税金が引かれるのではなく、「退職所得控除」を差し引いたうえで、さらに原則1/2だけが課税対象になるため、一般に給与より税負担は軽めです。
退職所得控除は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超なら800万円＋70万円×超過年数で計算します。国税庁もこの計算方法を示しています。
たとえば勤続30年で退職金2,000万円なら、控除額は1,500万円、差額500万円の1/2である250万円が課税対象です。このため、所得税・住民税を差し引いても、手取りは概ね1,900万円前後が目安になります。多くのケースでは、手取りは支給額の9割超を見込みやすいです。
ただし、勤続年数が短いと控除額が小さくなり、税負担は相対的に増えます。また、一時金受取は退職所得課税、年金受取は雑所得として扱われるため、受取方法でも手取りは変わります。同一年に複数の退職金を受け取る場合や、iDeCoの一時金と重なる場合は計算が複雑になるため注意が必要です。
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関連する専門用語
退職金
退職金とは、長年勤務した従業員が退職する際に企業から支給される一時金のことです。その金額は、勤務年数や役職、企業の規模や方針などによって決まり、退職後の生活を支える目的で支給されます。また、従業員にとっては将来への安心感を得るための制度であり、企業にとっては長年の貢献に対する感謝の意を示すとともに、円滑な人事の移行を促す役割も果たします。 退職金は、通常の給与とは異なり、特別な支払いとして扱われるため、税金の計算方法も異なります。一定の条件を満たすと税優遇措置が適用され、受け取る金額に対する税負担が軽減されることがあります。そのため、退職金を受け取る際には、税制や受け取り方法について事前に確認しておくことが大切です。 退職金の制度や金額の決め方は、企業の就業規則や雇用契約によって定められています。また、一括で受け取る方法と分割して受け取る方法があり、運用方法によっては老後の資産形成にも活用できます。退職金をどのように管理・運用するかは、将来の生活設計に大きく影響するため、計画的に活用することが重要です。
手取り額
手取り額とは、給与や賞与から所得税、住民税、社会保険料などの必要な控除を差し引いた後、実際に従業員が受け取ることができる金額のことです。いわば、銀行口座に振り込まれる実際の可処分所得であり、日常生活の支出や貯蓄、資産運用の元手となる重要な数字です。 額面給与が高くても、税金や社会保険料の負担が大きければ手取り額は少なくなります。そのため、ライフプランを立てる際や資産形成を計画する際には、額面だけでなく手取り額を正確に把握することが大切です。また、手取り額の増減は、税制改正や社会保険料率の変更、扶養家族の有無などによっても影響を受けます。
退職所得控除
退職所得控除とは、退職金を受け取る際に税金を軽くしてくれる制度です。長く働いた人ほど、退職金のうち税金がかからない金額が大きくなり、結果として納める税金が少なくなります。この制度は、長年の勤続に対する国からの優遇措置として設けられています。 控除額は勤続年数によって決まり、たとえば勤続年数が20年以下の場合は1年あたり40万円、20年を超える部分については1年あたり70万円が控除されます。最低でも80万円は控除される仕組みです。たとえば、30年間勤めた場合、最初の20年で800万円（20年×40万円）、残りの10年で700万円（10年×70万円）、合計で1,500万円が控除されます。この金額以下の退職金であれば、原則として税金がかかりません。 さらに、退職所得控除を差し引いた後の金額についても、全額が課税対象になるわけではありません。実際には、その半分の金額が所得とみなされて、そこに所得税や住民税がかかるため、税負担がさらに抑えられる仕組みになっています。 ただし、この退職所得控除の制度は、将来的に変更される可能性もあります。税制は社会情勢や政策の方向性に応じて見直されることがあるため、現在の内容が今後も続くとは限りません。退職金の受け取り方や老後の資産設計を考える際には、最新の制度を確認することが大切です。
退職所得
退職所得とは、会社などを退職した際に受け取る退職金に対して発生する所得のことを指します。これは給与所得とは区別され、税法上、特別な扱いがされています。退職金は、長年の勤労に対する労いの意味を持つため、課税される際には「退職所得控除」という優遇措置が設けられています。 さらに、退職所得として課税される金額は、通常の給与よりも軽い税率が適用される「1/2課税」という制度があり、これによって税負担が軽減されます。役員が受け取る退職金についても原則として退職所得となりますが、形式的に退職して実態が伴わない場合や、過大とみなされる金額については税務上認められないこともあります。 資産運用や老後の生活設計において、退職金がどのように課税されるのかを知っておくことは、手取り額を見積もる上で非常に重要です。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
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