退職金と企業型DC（確定拠出年金）は別の制度であり、要件を満たせばどちらも受け取ることができます。ただし、重要なのは「受け取れるかどうか」ではなく、「いつ・どの方法で受け取るかによって税金が大きく変わる」という点です。

退職金は、会社を退職した際に支給され、税区分は退職所得となります。退職所得には大きな退職所得控除が設けられており、勤続年数が長いほど控除額も増えるため、実際に課税される金額は想像より小さくなるケースが多いのが特徴です。

一方、企業型DCは退職後に受け取り方を自分で選ぶ仕組みになっています。一時金として受け取る場合は退職所得、年金形式で分割して受け取る場合は雑所得として扱われます。どちらが有利かは、他に受け取る退職金の有無や金額、将来の公的年金収入、退職後の働き方などによって変わります。特に一時金で受け取る場合、退職金と同じ退職所得控除の枠を使うことが多く、同じ年にまとめて受け取るか、時期をずらすかによって手取り額に差が出ることがあります。

また、企業型DCは退職後に何も手続きをしないまま放置すると、自動移換となり、運用されないまま手数料だけが差し引かれるなど不利になる可能性があります。受け取り方法の選択には期限が設けられていることも多く、案内書類を確認したうえで早めに判断することが重要です。

最終的には、退職金と企業型DCの金額、退職後の働き方、将来の公的年金収入などを総合的に考え、受け取り方を設計することが欠かせません。条件が整理できれば、税金を含めた手取り額の比較や、より有利な受け取り方のシミュレーションも可能です。退職金とDCの扱いに不安がある場合は、投資のコンシェルジュの無料相談を活用すると、ご自身の状況に合わせた整理と判断がしやすくなります。