企業年金を受け取っている場合、年末調整だけで必ず税務処理が完了するとは限りません。企業年金は、年金形式なら原則として「公的年金等に係る雑所得」、一時金なら「退職所得」として扱われ、受け取り方によって課税区分が異なります。

確定申告が必要かどうかは、企業年金の源泉徴収の有無、他の年金・給与・事業所得・不動産所得・投資所得などの有無、各種控除を申告するかで変わります。

公的年金等の収入金額が一定額以下で、公的年金等以外の所得も少ない場合は、確定申告不要制度により申告が不要となるケースもあります。ただし、住民税の申告が別途必要になる場合があります。

一方、源泉徴収だけでは税額が精算できていない場合や、複数の所得がある場合、医療費控除などで還付を受けたい場合は確定申告が必要です。勤務先の年末調整は主に給与所得を対象にした手続きであり、企業年金まで含めて自動的に精算されるわけではありません。

申告義務があるのに申告しないと、本来の税額に加えて無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。まずは企業年金・公的年金・給与の源泉徴収票を確認し、年間所得全体で申告要否を判断することが重要です。