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信用取引は危険と聞きました。リスクが大きいのでしょうか。

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信用取引は危険と聞きました。リスクが大きいのでしょうか。

回答済み

1

2026/07/14 15:24


男性

40代

question

信用取引は危険だとよく聞きますが、具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか。現物取引との違いや、損失が大きくなる仕組み、初心者が注意すべきポイントについて教えてください。

answer

回答をひとことでまとめると...

信用取引は、自己資金を超える取引により損失が拡大し、追証や強制決済、金利負担が生じる点に注意が必要です。現物取引との違いを理解し、余裕資金と損切りルールを前提に慎重に判断することが大切です。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

信用取引が危険といわれる理由は、自己資金を超える金額で取引できるため、利益だけでなく損失も大きくなりやすい点にあります。

現物取引は基本的に投資した金額が損失の上限ですが、信用取引は証券会社から資金や株式を借りて売買するため、相場が逆に動くと元本を超える損失が出る可能性があります。

特に注意したいのが、レバレッジと追証です。少ない保証金で大きな取引を行うため、株価が少し動いただけでも損益が大きく変動します。含み損が膨らみ保証金維持率を下回ると、追加資金の差し入れが必要になり、対応できなければ強制決済されることもあります。

また、信用取引には金利や貸株料などのコストがかかり、保有期間が長いほど負担が増えます。空売りでは株価上昇時の損失に上限がない点も重要です。初心者は仕組みを理解し、余裕資金の範囲で損切りルールを決めてから利用することが大切です。

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関連する専門用語

信用取引

信用取引とは、証券会社からお金や株式を借りて行う株の売買のことをいいます。通常の取引では、自分の持っているお金の範囲内でしか株を買えませんが、信用取引を使うと、証券会社に一定の担保(保証金)を差し入れることで、元手の数倍までの取引が可能になります。 これにより、うまくいけば短期間で大きな利益を得ることができますが、その反面、損失も同じように拡大する可能性があるため、リスクも高くなります。信用取引では、株を「買う」だけでなく、持っていない株を「売る(空売り)」こともできるため、相場が下がる局面でも利益を狙うことが可能です。初心者にとっては魅力的に映るかもしれませんが、資金管理や相場の見通しに自信がない段階では慎重に扱うべき上級者向けの取引手法です。

現物取引

現物取引とは、株式や通貨、商品などの資産を実際に「現物」として売買する取引のことです。たとえば株式の現物取引では、お金を支払って株を買い、買った人はその株式を保有します。反対に、売る場合は自分が保有している株を市場で売却します。 取引が成立すると、実際に資産の移転が行われるため、証券口座に株式が入ったり、売却によって現金が戻ってきたりします。これに対して、後日精算を行う「信用取引」や「先物取引」とは異なり、すぐに資産とお金の交換が完了するのが特徴です。投資初心者にとっては、リスク管理がしやすく、仕組みもシンプルであるため、最初に取り組みやすい取引方法といえます。

レバレッジ

レバレッジとは、借入金や証拠金取引など外部資金を活用して自己資本以上の投資規模を実現する手法です。利益の拡大が期待できる一方、市場の下落や金利の変動で損失が膨らみやすく、追加証拠金(追証)が必要になる場合やロスカットが発生するリスクも高まります。 また、借入金利や手数料などのコストが利益を圧迫する可能性があるため、ポジション管理やヘッジ手法を含めたリスク管理が不可欠です。レバレッジによる損益変動幅が大きくなることで精神的な負担も増えやすい点にも注意が必要です。最終的には、投資目的やリスク許容度を考慮し、適切なレバレッジ水準を設定することで、資産運用の効率を高めつつリスクを抑えることが重要となります。

マージンコール(追証/追加証拠金)

マージンコール(Margin Call) は、信用取引や CFD、FX のように証拠金でレバレッジをかける取引において、維持証拠金率(口座資産 ÷ 必要証拠金 × 100)が証券会社の基準を下回った際に送られる追加入金の要請です。日本では「追証(おいしょう)」「追加証拠金」とも呼ばれます。 たとえば借入金が 80 万円の状態で保有資産の評価額が 70 万円に下落すると維持率は 88 %となり、基準 100 %を割り込むためマージンコールが発生します。投資家はふつう 1〜3 営業日以内に不足額を入金するかポジションを減らして対応する必要があり、応じなければロスカット(強制決済)によって損失が確定します。 FX のように即時ロスカットが適用される商品もあり、詳細な条件は証券会社ごとに異なります。追証リスクを抑えるには、必要証拠金のおよそ 1.5~2 倍の余裕資金を常に預けておくことが基本です。あらかじめストップロスを設定して下落幅を限定し、相場急変時にアプリやメールのアラートで即座に状況を確認して対処すると、予期せぬマージンコールを大幅に減らせます。

委託保証金維持率

委託保証金維持率とは、信用取引を行う際に必要な保証金(担保)のうち、最低限維持しておくべき割合のことを指します。投資家が信用取引で株を買ったり売ったりする際には、証券会社に一定額の保証金を預ける必要がありますが、この割合が下がりすぎると、証券会社から追加の保証金(追証)を求められる可能性があります。 通常は20%〜30%程度が最低基準とされており、保有している株の値下がりなどで維持率が下がるとリスクが高まります。投資家としては、自分の信用取引のポジションが安全圏にあるかを確認するために、この維持率を常にチェックしておくことが重要です。

強制決済

強制決済とは、信用取引で建てたポジションに対して、投資家が定められたルールを守らなかった場合や、保有資産の価値が急激に下がった場合などに、証券会社が投資家に代わって自動的に取引を終了させることを指します。たとえば、委託保証金維持率が証券会社の定める最低水準を下回った場合、追加の保証金(追証)を入金しなければなりませんが、それに応じなかった場合には、証券会社がリスク回避のために強制的に建玉を反対売買して決済します。 これにより、それ以上の損失拡大を防ぐことが目的です。投資家自身の判断とは無関係に行われるため、事前にリスクを想定して、証拠金やポジションの管理を怠らないことが重要です。

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