投資に失敗して、借金を背負うことはありますか？
投資に失敗して、借金を背負うことはありますか？
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2026/01/29 12:17
男性
40代
投資に興味はあるものの、「損をして借金まで抱えるのでは」と不安です。株式や投資信託、FXなど商品によってリスクは違うと聞きますが、元本割れを超えてマイナスになるケースはあるのでしょうか。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
投資で「借金まで抱えるのでは」と不安になるのは自然です。結論から言うと、現物の株式や一般的な投資信託は、価格が下がって元本割れしても、原則として損失は投じた金額までで、追加の支払い義務が生じにくい取引です（ゼロになる可能性はあります）。
一方、損失が借金化し得るのは、レバレッジを使う取引です。代表例はFX・先物・CFDなどの証拠金取引、株の信用取引で、相場の急変で証拠金が不足すると追証が発生し、ロスカットが間に合わないと口座残高がマイナスになり不足分の入金が必要になる場合があります。
回避策は「商品」より「取引条件」の管理です。初心者はまず現物（借入なし）に限定し、生活防衛資金を確保したうえで積立中心にするのが安全です。信用・FXを使うならレバレッジを下げ、余裕資金を厚く置き、急変が起きやすい局面の持ち越しを避け、最大損失額でルール化してください。
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関連する専門用語
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本（がんぽん）よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
現物取引
現物取引とは、株式や通貨、商品などの資産を実際に「現物」として売買する取引のことです。たとえば株式の現物取引では、お金を支払って株を買い、買った人はその株式を保有します。反対に、売る場合は自分が保有している株を市場で売却します。 取引が成立すると、実際に資産の移転が行われるため、証券口座に株式が入ったり、売却によって現金が戻ってきたりします。これに対して、後日精算を行う「信用取引」や「先物取引」とは異なり、すぐに資産とお金の交換が完了するのが特徴です。投資初心者にとっては、リスク管理がしやすく、仕組みもシンプルであるため、最初に取り組みやすい取引方法といえます。
レバレッジ
レバレッジとは、借入金や証拠金取引など外部資金を活用して自己資本以上の投資規模を実現する手法です。利益の拡大が期待できる一方、市場の下落や金利の変動で損失が膨らみやすく、追加証拠金（追証）が必要になる場合やロスカットが発生するリスクも高まります。 また、借入金利や手数料などのコストが利益を圧迫する可能性があるため、ポジション管理やヘッジ手法を含めたリスク管理が不可欠です。レバレッジによる損益変動幅が大きくなることで精神的な負担も増えやすい点にも注意が必要です。最終的には、投資目的やリスク許容度を考慮し、適切なレバレッジ水準を設定することで、資産運用の効率を高めつつリスクを抑えることが重要となります。
証拠金
証拠金とは、FX（外国為替証拠金取引）や先物取引などの「レバレッジ取引」を行う際に、取引を始めるためにあらかじめ預けておくお金のことです。このお金は、取引の全額を支払う代わりに、一定の金額を担保として預けることで、より大きな金額の取引を可能にする仕組みを支えています。 証拠金は、取引によって生じる損失への備えという意味合いもあり、相場が大きく動いたときには追加で差し入れが求められることもあります。初心者にとっては、少ない資金で大きな取引ができる一方で、リスクも大きくなるため、証拠金取引は慎重に理解してから始めることが大切です。
マージンコール（追証／追加証拠金）
マージンコール（Margin Call） は、信用取引や CFD、FX のように証拠金でレバレッジをかける取引において、維持証拠金率（口座資産 ÷ 必要証拠金 × 100）が証券会社の基準を下回った際に送られる追加入金の要請です。日本では「追証（おいしょう）」「追加証拠金」とも呼ばれます。 たとえば借入金が 80 万円の状態で保有資産の評価額が 70 万円に下落すると維持率は 88 ％となり、基準 100 ％を割り込むためマージンコールが発生します。投資家はふつう 1〜3 営業日以内に不足額を入金するかポジションを減らして対応する必要があり、応じなければロスカット（強制決済）によって損失が確定します。 FX のように即時ロスカットが適用される商品もあり、詳細な条件は証券会社ごとに異なります。追証リスクを抑えるには、必要証拠金のおよそ 1.5～2 倍の余裕資金を常に預けておくことが基本です。あらかじめストップロスを設定して下落幅を限定し、相場急変時にアプリやメールのアラートで即座に状況を確認して対処すると、予期せぬマージンコールを大幅に減らせます。
損切り（ロスカット）
損切り（ロスカット）とは、投資で保有している資産の価格が下がり、これ以上損失を広げないために、その資産をあえて売却して損失を確定させる行為のことをいいます。多くの投資家は、含み損の状態で損を確定させることに心理的な抵抗を感じますが、損切りをしないまま価格がさらに下がると、より大きな損失につながる可能性があります。そのため、あらかじめ損失の許容範囲を決めておき、一定の価格に達したら機械的に売る「ルールとしての損切り」が資産を守る手段として重要です。また、FXや信用取引では、証拠金維持のために強制的にロスカットが行われることもあります。損切りは投資のリスク管理の基本のひとつです。
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