「扶養の年収基準が123万円になる」というのは税金上の扶養判定が緩和されることを指し、原則として2025年分の所得税から適用されます。会社員であれば、2025年末の年末調整や2026年初の確定申告で反映され、住民税については1年遅れて2026年度分から適用されるのが基本的な流れです。

これまでよく知られていた103万円の壁は、所得税や住民税における扶養控除などの判定基準でした。今回の改正では、この基準が引き上げられ、扶養される側の合計所得金額が58万円以下、給与収入のみの場合は年収123万円以下までであれば、税金上の扶養に入れる仕組みになります。つまり、パートやアルバイトで働く人が、以前よりも多く働いても税扶養から外れにくくなる点が大きな変更点です。

一方で、130万円の壁は社会保険の扶養に関する基準であり、今回の税制改正とは直接関係ありません。年収が130万円を超えると、原則として健康保険や年金で扶養から外れ、自分で保険料を負担する必要があります。そのため、年収が123万円以下でも130万円未満であれば社会保険の扶養に入れる場合があり、税金と社会保険で扱いが分かれるケースが生じます。

このように、123万円は税金、130万円は社会保険というように制度ごとに意味が異なります。扶養を考える際は、「どの制度の扶養を指しているのか」を切り分けて理解することが重要です。