共働き世帯の年末調整の書き方を教えて下さい。また、注意点はありますか?
共働き世帯の年末調整の書き方を教えて下さい。また、注意点はありますか?
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2025/12/24 09:58
男性
30代
我が家は共働きなのですが、年末調整の書き方がよく分からず不安です。扶養の扱いや控除の申告をどちらが行うのかなど、基本的なことも含めて正しく手続きできているか自信がありません。共働きの場合に特有の注意点があればあわせて教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
共働きの年末調整で最も大切なのは、夫婦それぞれが「どの控除を自分が申告するのか」を整理することです。ポイントを押さえれば複雑にはならず、正しく手続きできます。
まず、年末調整の書類は夫婦それぞれが自分の勤務先に提出します。扶養控除や保険料控除などは、基本的に「自分が実際に扶養している、または自分が支払っているもの」を申告するだけでよく、夫婦間で書類を分担する必要はありません。
共働きでよくある誤解が「配偶者を扶養に入れるかどうか」です。実際には、配偶者の収入が一定以下の場合のみ控除の対象となるため、双方がフルタイムで働いている場合は配偶者控除は通常使えません。一方、子どもや親などの扶養親族は夫婦のどちらか一人だけが申告する必要があり、重複を避けるため事前に分担を決めておくことが重要です。
保険料控除やiDeCo、地震保険、住宅ローン控除などは、契約者本人が申告します。払っている人と申告する人が異なると控除が無効になるため、名義と支払口座を確認することが欠かせません。
最後に、医療費控除やふるさと納税、副業収入などがある場合は年末調整だけでは完結せず、確定申告が必要になることがあります。共働きの場合でも、以上の点を整理しておけば年末調整は問題なく進められます。
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年末調整
年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が1年間に納めるべき所得税の額を、年末に雇用主が計算し直して精算する手続きのことです。通常、毎月の給与からあらかじめ見込みで所得税が源泉徴収されていますが、年末に実際の収入や各種控除(配偶者控除、扶養控除、保険料控除など)を反映させて正確な税額を算出し、過不足を調整します。 税金を払いすぎていた場合には還付され、足りなかった場合は追加で徴収されることがあります。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をしなくても納税が完結する仕組みになっており、手間の軽減と課税の公平性を両立させる重要な制度です。ただし、自営業者や副業収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは、年末調整だけでは対応できず、別途確定申告が必要になります。
扶養控除
扶養控除とは、所得税や住民税を計算する際に、扶養している家族がいる場合にその人数や年齢に応じて課税対象となる所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。これにより、税金の負担が軽くなります。対象となるのは、16歳以上の子どもや親などで、生計を共にしており、年間の所得が一定額以下であることが条件です。 子どもが16歳未満の場合は扶養控除の対象にはなりませんが、別途「児童手当」などの支援があります。控除額は扶養親族の年齢や学生かどうかなどによって異なり、たとえば「特定扶養親族(19歳以上23歳未満の子ども)」はより大きな控除額が認められています。税負担を軽減し、家族を支える世帯への配慮を目的とした制度です。
配偶者控除
配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合、一定の条件を満たせば所得税や住民税の計算において課税所得を減らすことができる制度です。具体的には、配偶者の年間所得が一定額以下であれば、納税者の所得から一定金額を差し引くことができるため、結果として支払う税金が少なくなります。この制度は、家計全体の負担を軽減するためのもので、特にパートタイムや扶養内で働く配偶者がいる世帯にとって重要な意味を持ちます。なお、配偶者の収入が一定額を超えるとこの控除が使えなくなるため、「○○万円の壁」といった表現で語られることもあります。資産運用やライフプランを考える際には、税金の仕組みを理解しておくことが大切であり、配偶者控除はその中でも身近で影響の大きい制度のひとつです。
扶養親族
扶養親族とは、納税者が生活の面倒を見ている家族のうち、一定の条件を満たして「扶養」と認められる人のことを指します。具体的には、子どもや両親などが対象になり、年齢や所得の制限があります。扶養親族がいると、所得税や住民税を軽減できる「扶養控除」を受けられるため、家計にとって税負担を減らす大切な仕組みです。 例えば、大学生の子どもを養っている場合や、収入の少ない高齢の親を支えている場合に扶養親族として扱われます。投資や資産運用の視点では、実際の可処分所得や家計の余裕に影響するため、扶養親族の範囲を理解することは大切です。
生命保険料控除
生命保険料控除とは、個人が支払った生命保険料に応じて、所得税や住民税の課税所得額を一定金額まで減らすことができる税制上の優遇制度です。この控除によって、納める税金が軽減されるため、実質的に保険料の一部が戻ってくる効果があります。 対象となる保険は、「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つの区分に分かれており、それぞれに控除限度額が設けられています。控除を受けるには、保険会社から発行される控除証明書を年末調整や確定申告の際に提出する必要があります。保険による万一への備えと、節税効果の両方を得られる制度として、多くの人に活用されています。初心者にとっても、生命保険を契約する際にはこの控除制度の存在を知っておくことで、より効果的な保険選びや家計管理につなげることができます。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。




