共働きの年末調整で最も大切なのは、夫婦それぞれが「どの控除を自分が申告するのか」を整理することです。ポイントを押さえれば複雑にはならず、正しく手続きできます。

まず、年末調整の書類は夫婦それぞれが自分の勤務先に提出します。扶養控除や保険料控除などは、基本的に「自分が実際に扶養している、または自分が支払っているもの」を申告するだけでよく、夫婦間で書類を分担する必要はありません。

共働きでよくある誤解が「配偶者を扶養に入れるかどうか」です。実際には、配偶者の収入が一定以下の場合のみ控除の対象となるため、双方がフルタイムで働いている場合は配偶者控除は通常使えません。一方、子どもや親などの扶養親族は夫婦のどちらか一人だけが申告する必要があり、重複を避けるため事前に分担を決めておくことが重要です。

保険料控除やiDeCo、地震保険、住宅ローン控除などは、契約者本人が申告します。払っている人と申告する人が異なると控除が無効になるため、名義と支払口座を確認することが欠かせません。

最後に、医療費控除やふるさと納税、副業収入などがある場合は年末調整だけでは完結せず、確定申告が必要になることがあります。共働きの場合でも、以上の点を整理しておけば年末調整は問題なく進められます。