投資の知恵袋
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持株会に参加するとリスクが偏ると聞いたののですが、どういうことでしょうか。
回答済み
1
2026/09/12 11:36
男性
持株会に参加すると、勤務先の株式を継続的に買うことになるため、給与や雇用と投資先が同じ会社に集中し、リスクが偏ると聞きました。奨励金などのメリットも踏まえ、どのような点に注意すべきか知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
持株会は奨励金のメリットがある一方、給与・雇用・投資先が勤務先に集中するリスクがあります。自社株の比率を抑え、分散投資と家計管理を前提に活用することが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
持株会は、給与天引きなどで勤務先の株式を継続購入でき、会社によっては奨励金が付くため、資産形成のきっかけになります。少額から始めやすく、奨励金分は実質的な購入補助となるため、長期的には有利に働く場合があります。
一方で、給与・雇用・投資先が同じ会社に集中する点には注意が必要です。勤務先の業績が悪化すると、賞与や雇用への不安に加え、自社株の株価下落も同時に起こる可能性があります。家計収入と金融資産が同じリスクにさらされる点が、持株会特有のリスクです。
そのため、奨励金があるからといって過度に積み立てるのではなく、投資資産全体に占める自社株の比率を決めておくことが大切です。生活防衛資金を確保したうえで、投資信託やETFなども活用し、業種・地域・資産を分散させるとリスクを抑えやすくなります。
また、売却ルールや引き出し制限、インサイダー取引規制にも注意しましょう。持株会は奨励金のメリットを活かしつつ、家計全体で自社株に偏りすぎていないかを定期的に確認することが重要です。
関連質問
2026.09.11
“持株会の株を、一部引き出したいと思っています。何かデメリットはありますか？”
A. 持株会の株を一部引き出す際は、売却までの日数、勤務先の売買制限、税金や手数料を確認し、資産の偏りにも注意して判断する必要があります。
2026.09.11
“持株会で保有している株を売却し、お金を引き出すのに、日数はどれくらいかかりますか？”
A. 持株会の株は、売却約定後すぐではなく受渡日以降に出金可能です。証券口座への反映日や出金手続きの締切を確認しましょう。
2026.03.25
“持株会で購入した自社株式の配当金や株主優待はどうなりますか？”
A. 持株会保有株の配当金は持株会が一括受領して再投資され、株主優待は受け取れません。配当や優待を個別に得たい場合は、自分の証券口座で株式を購入する必要があります。
2025.06.23
“持株会はやめとけと言われましたがなぜでしょうか？”
A. 給与と株価が同じ会社に集中し業績悪化時に二重打撃を受けやすく、売却制限で損切回避も困難なためです。
2025.09.09
“持株会とNISAはどちらがおすすめですか？”
A. 持株会とNISAは一長一短があり、併用が理想です。持株会で会社の優遇を活かしつつ、NISAで分散投資するのがおすすめです。
関連する専門用語
持株会
持株会とは、企業の従業員が自社の株式を計画的に購入し、長期的に保有することを目的とした制度です。多くの企業が従業員の資産形成を支援するために導入しており、給与天引きで少額から積立投資が可能です。通常、企業は奨励金を支給することで従業員の購入を促し、株式の安定的な保有を図ります。従業員にとっては、奨励金によるリターンの向上や、長期的な株価上昇の恩恵を受ける機会がある一方、株価下落のリスクも伴います。また、企業側にとっては従業員の経営参画意識を高めるメリットがあります。持株会の制度は企業ごとに異なり、加入条件や奨励金の有無、売却の制限などが定められています。長期的な資産形成の一環として活用されることが多く、日本企業では広く普及している制度の一つです。
奨励金
奨励金とは、一定の行動を促すために、企業や金融機関などが利用者に支給する報奨金のことです。資産運用の分野では、新しく証券口座を開設したり、ある金額以上の投資を行ったりした際に、証券会社などがキャンペーンの一環として現金やポイント、手数料の割引といった形で奨励金を支払うことがあります。これにより、投資を始めやすくしたり、取引を継続しやすくする効果が期待されています。 また、企業が従業員向けに設けている「従業員持株会」でも、奨励金はよく使われています。持株会では、社員が自社の株式を毎月一定額ずつ積み立てて購入できる仕組みがありますが、その際に会社が購入額の一定割合（たとえば5％や10％など）を上乗せして奨励金として支給することがあります。これは、従業員の資産形成を支援すると同時に、会社と社員の利益を一致させ、企業価値向上への意識を高める狙いがあります。 ただし、奨励金には適用条件や制限があることが一般的です。たとえば一定期間の保有が必要だったり、途中解約では奨励金が無効になるケースもあります。そのため、奨励金の内容だけに注目するのではなく、制度全体のメリットやリスクを理解した上で活用することが大切です。
自社株
自社株とは、自分が経営している会社や勤務している会社の株式のことを指します。特に中小企業の経営者やその家族が保有している株式を指す場合が多く、これらは会社の経営権や配当を受け取る権利などを持つ重要な資産となります。 自社株は市場で自由に売買される上場株と異なり、非上場企業では流動性が低く、評価方法も専門的になります。そのため、相続や事業承継、離婚による財産分与などの場面では、自社株の評価額が大きな問題となることがあります。 また、自社株の多くを保有していることで、経営への影響力が強くなる反面、財産全体が会社の価値に大きく依存するリスクもあります。資産運用の観点からは、こうした自社株の価値や取り扱いについて正しく理解し、適切に管理することが重要です。
分散投資
分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ（原油や金など）、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。
インサイダー取引
インサイダー取引とは、上場企業の未公表の重要情報を知る立場にある人が、その情報を利用して株式などを売買する行為を指します。これは金融商品取引法で禁止されており、市場の公平性を守るために設けられた重要なルールです。 たとえば、決算の内容や合併・買収の計画、大口契約の締結・解消、役員の交代といった情報は、企業の株価に大きな影響を与える可能性があります。これらが公表される前に、会社の役員や従業員、関係会社、取引先などの内部関係者が株式を売買すると、公平な取引が損なわれることになります。 さらに、こうした情報を直接知らされていなくても、内部関係者から話を聞いた家族や知人が、その情報をもとに株を売買した場合も「情報受領者」としてインサイダー取引に問われる可能性があります。 たとえ意図的でなくても、未公表情報に基づく取引は規制の対象となることがあるため、企業に関わる立場にある人やその周辺の人は特に注意が必要です。投資を行う際は、常に公正な情報に基づいた判断を心がけ、市場の信頼を損なわない行動をとることが求められます。
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“持株会の株を、一部引き出したいと思っています。何かデメリットはありますか？”
A. 持株会の株を一部引き出す際は、売却までの日数、勤務先の売買制限、税金や手数料を確認し、資産の偏りにも注意して判断する必要があります。
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“持株会で保有している株を売却し、お金を引き出すのに、日数はどれくらいかかりますか？”
A. 持株会の株は、売却約定後すぐではなく受渡日以降に出金可能です。証券口座への反映日や出金手続きの締切を確認しましょう。
2026.03.25
“持株会で購入した自社株式の配当金や株主優待はどうなりますか？”
A. 持株会保有株の配当金は持株会が一括受領して再投資され、株主優待は受け取れません。配当や優待を個別に得たい場合は、自分の証券口座で株式を購入する必要があります。
