省エネ基準を満たさない「一般住宅」でも、必ずしも住宅ローン控除が一切受けられないわけではありません。ただし、新築か中古かで扱いが異なります。

新築住宅は、2024年1月以降に建築確認を受けた場合、原則として省エネ基準への適合が住宅ローン控除の要件です。そのため、省エネ基準を満たさない一般住宅は、基本的に対象外と考える必要があります。

ただし、一定の経過措置があります。2023年12月31日までに建築確認を受けた住宅や、2024年6月30日までに建築された住宅では、省エネ基準を満たさない一般住宅でも控除対象となる余地があります。つまり、「一般住宅だから一律に不可」ではなく、建築確認日や建築時期の確認が重要です。

一方、中古住宅は新築ほど省エネ基準が前面に出るわけではなく、耐震性や床面積、所得、返済期間などの要件を満たせば、一般住宅でも控除対象となる場合があります。

購入前は、①新築か中古か、②建築確認日、③建築時期、④省エネ証明書の有無を確認することが大切です。特に新築は、省エネ基準適合を証明できるかどうかで控除可否が変わりやすいため、売主やハウスメーカーに早めに確認しておくと安心です。