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年金見込額とは、自分が実際に受け取れる年金額ですか?

年金見込額とは、自分が実際に受け取れる年金額ですか?

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2025/10/21 09:06


男性

50代

question

年金見込額という言葉を年金定期便などで見かけますが、具体的に何を意味しているのかよく分かりません。これは将来受け取れる年金の金額を示しているのでしょうか。どのような条件や前提で算出されているのか、また実際の受給額とどの程度違う可能性があるのかも知りたいです。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

年金見込額は、将来あなたが受け取る可能性のある年金を現在の条件で試算した概算であり、実際の受取額そのものではありません。働き方や収入、受給開始年齢などが変わると金額は上下し、さらに税金や社会保険料が差し引かれる前の額面表示である点に注意が必要です。

加えて、物価や賃金の変動に応じた「スライド調整」や「マクロ経済スライド」により、将来の支給水準が見直される可能性もあります。

この見込額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。50歳未満の人にはこれまでの加入実績だけに基づいた金額が、50歳以上の人には現在の働き方や収入が60歳まで続くと仮定した将来見込み額が示されます。したがって、どちらも「現時点での前提」による参考値にすぎません。

また、年金見込額は公的年金(老齢基礎年金と老齢厚生年金)だけを対象にしており、iDeCoや企業型DC、個人年金保険などの私的年金は含まれていません。老齢年金以外の障害年金や遺族年金も別制度として扱われます。

受給開始時期も重要です。65歳を基準に、繰上げ受給を選ぶと減額、繰下げ受給を選ぶと増額となります。ねんきんネットでは複数パターンを試算できるため、ライフプランに合わせた検討が可能です。

家族構成も金額に影響します。配偶者や子を扶養している場合に上乗せされる「加給年金」や「振替加算」は、要件を満たすかどうかで支給額が変わります。条件によっては見込額に反映されていないこともあるため、該当の有無を確認しましょう。

年金見込額は「将来の年金の目安」として非常に有用ですが、あくまで前提条件に基づく試算であり、確定額や手取り額ではありません。条件の違いや制度改正の影響を踏まえ、自身の働き方や家族状況に応じて複数シナリオを比較し、老後資金計画の参考にすることが大切です。

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年金見込額

年金見込額とは、将来自分が受け取ると見込まれる公的年金の金額を、これまでの保険料納付実績や今後の働き方などをもとに試算したものを指します。日本年金機構が提供する「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用すれば、最新の納付記録に基づいた金額を簡単に確認できます。入力条件を変えることで、退職・再雇用・パート勤務など、さまざまなシナリオに応じた将来の年金額を比較することも可能です。 年金見込額は、老後の生活費を見積もるうえでの基礎データとなる重要な情報です。見込額を把握することで、公的年金だけでどの程度の生活が成り立つか、またどの程度を貯蓄や投資で補う必要があるかを具体的に考えられるようになります。特に、新NISAやiDeCoなどの非課税制度を組み合わせることで、将来の不足分を計画的に準備する戦略を立てやすくなります。 ただし、年金見込額はあくまで現時点での試算額であり、将来の賃金水準や制度改正によって実際の受給額が変わる可能性があります。そのため、長期的なライフプランを立てる際は、定期的に最新データを確認し、資産形成や保険の見直しに反映させることが大切です。

マクロ経済スライド

マクロ経済スライドとは、日本の公的年金制度において、物価や賃金の変動に合わせて年金の支給額を自動的に調整する仕組みのことを指します。少子高齢化によって年金を支える現役世代が減少し、年金財政に負担がかかる中で、将来にわたって制度を持続させるために導入されました。具体的には、物価や賃金が上がっても、その上昇分をそのまま年金額に反映させるのではなく、調整率を差し引いて年金額を抑えます。これにより、現役世代と高齢世代の負担のバランスを保ち、制度の安定性を高めています。投資初心者にとっては、「年金額を自動的に少しずつ抑えて、制度を長持ちさせる仕組み」と理解するとわかりやすいでしょう。

老齢基礎年金

老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間(カラ期間)を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間(480月)にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給(60~64歳)を選択すると減額され、繰下げ受給(66~75歳)を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。

老齢厚生年金

老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。

繰上げ受給

繰上げ受給とは、公的年金を本来の支給開始年齢より早く受け取り始める制度で、日本では原則65歳からの老齢基礎年金や老齢厚生年金を60歳から前倒しで請求できます。早く受け取る代わりに、受給額は繰上げた月数に応じて永久的に減額される仕組みになっており、減額率は請求月ごとに定められています。長く受給するメリットと生涯受取額が減るデメリットを比較し、健康状態や生活資金の必要度、就労の予定などを踏まえて選択することが大切です。また、一度繰上げを行うと原則として取り消しや遅らせることはできないため、将来のライフプランを十分検討したうえで判断する必要があります。

加給年金

加給年金とは、厚生年金に加入していた人が老齢厚生年金を受け取る際に、一定の条件を満たしていれば上乗せして支給される年金のことです。主に、年金を受け取る人に扶養している配偶者や子どもがいる場合に支給されます。この制度は、家族の生活を支えることを目的としており、会社員などが退職後に受け取る厚生年金にプラスされるかたちで支給されます。 ただし、配偶者や子どもが一定の年齢や収入要件を超えていると対象外になることがあります。つまり、定年後の生活を家族と一緒に支えていく仕組みの一つといえます。

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