扶養控除の廃止については、政府や与党の税制調査会などでたびたび議論されていますが、現時点（2025年）では「廃止が確定した」という正式な決定はされていません。扶養控除は、納税者に扶養家族がいる場合に所得税や住民税の負担を軽減する仕組みであり、家計に与える影響が大きいため、見直しには慎重さが求められています。

一方で、少子高齢化や労働人口の減少を背景に、「配偶者控除や扶養控除が就労調整（いわゆる103万円の壁や130万円の壁）を生んでいるのではないか」という指摘があります。そのため、制度全体を改革しようという流れは確かに存在し、「廃止」というよりは「縮小」や「別の支援策への置き換え」といった形で変更される可能性が高いと考えられます。

もし扶養控除が廃止または縮小された場合、税額が増えることで可処分所得が減り、家計や投資に回せる資金が減少することになります。ただし、代替策として児童手当や教育費補助など、直接的な子育て支援が拡充されるケースも想定されるため、一概に家計負担だけが増えるとは限りません。

資産運用の観点では、税制改正は毎年の税制大綱で発表されるため、その動向を早めに確認することが重要です。特に扶養家族を持つ家庭は、将来的な税負担増に備えて生活費と投資資金のバランスを見直し、緊急資金の確保や積立投資の調整を検討すると安心です。

要するに、現状では「扶養控除の廃止は検討段階であり、すぐに適用される予定はない」という状況です。将来的な変更に備えてニュースや税制改正の発表を定期的に確認し、家計や運用計画を柔軟に見直していくことが大切です。