家を相続しても、必ず相続税がかからないわけではありません。相続税は、自宅不動産だけでなく、預貯金、有価証券、生命保険金、ほかの不動産などを含めた相続財産全体で判定します。

相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除があります。相続財産の評価額から債務や葬式費用などを差し引いた金額が基礎控除以下であれば、原則として相続税はかかりません。

そのため「家を相続しても税金がかからなかった」というケースは、家が非課税なのではなく、財産全体が控除内に収まっていた可能性があります。

自宅不動産は、土地と建物を分けて評価します。土地は路線価方式や倍率方式、建物は固定資産税評価額を基準に評価するのが一般的です。また、亡くなった人の自宅敷地については、小規模宅地等の特例を使える場合があり、要件を満たすと一定面積まで土地の評価額を大きく下げられます。

一方で、都市部の土地を相続する場合や、預貯金・株式など他の財産が多い場合、複数の不動産を持っている場合は、基礎控除を超えて相続税が発生することがあります。家の相続では「自宅だから非課税」と判断せず、財産総額、相続人の人数、特例の適用可否を整理して確認することが大切です。