相続税における家屋の評価額は、原則として固定資産税評価額と同じです。国税庁も、家屋は「固定資産税評価額に1.0を乗じて計算した金額」で評価すると示しています。

そのため、まずは固定資産税の課税明細書や評価証明書で評価額を確認するのが基本です。土地のように路線価で計算するのではなく、家屋はこの金額を基準に申告します。

注意点は、未登記家屋、増改築が評価額に反映されていない建物、建築中の家屋、賃貸中の家屋では、そのまま使えない場合があることです。建築中の家屋は固定資産税評価額ではなく、課税時点までの費用現価の70％で評価します。

また、マンションは家屋部分だけでなく土地部分も含めて評価し、令和6年1月1日以後の居住用区分所有財産では補正率の確認も必要です。資料と現況にずれがある場合は、税理士等への確認が重要です。