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マンション相続の場合、戸建てと異なる手続きなど注意点はありますか?

マンション相続の場合、戸建てと異なる手続きなど注意点はありますか?

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2025/08/13 08:05

相続
相続

男性

60代

question

親が所有している区分マンションと実家の戸建てを相続する予定です。区分マンションと戸建てを相続した場合では手続きや届け出になにか違いがあるのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

マンションなどの区分所有物件の相続では、戸建てにはない独自の手続きや注意点があります。

特に重要なのが「管理組合」への対応です。相続登記を行ったとしても、管理組合や管理会社は自動で所有者変更を把握できないため、「組合員変更届」を提出し、所有者変更を伝える必要があります。

また、故人名義の銀行口座が凍結されると、管理費や修繕積立金の引き落としが止まってしまいます。滞納分を早期に精算し、新しい引き落とし口座を速やかに届け出ておきましょう。

さらに、マンションには駐車場やトランクルームなどの付随契約があり、これらは部屋の所有権と別契約になっていることが多いため、個別の名義変更が必要です。同時に管理規約、鍵、セキュリティ情報など重要書類・情報の引き継ぎ確認も欠かせません。

中長期的には、マンション全体の大規模修繕計画や修繕積立金残高を確認し、将来的に必要となる費用を把握しておくことが重要です。複数人が相続する場合は、共有持分を一本化して代表者を決めておくと、将来の売却や賃貸時に円滑に手続きが進められます。

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関連する専門用語

管理組合

管理組合とは、マンションなどの区分所有建物において、建物や敷地、共用部分を適切に維持・管理するために、各区分所有者によって構成される組織のことです。マンションの購入と同時に自動的にその組合の一員となり、全員が平等な立場で意思決定に関与します。 主な役割には、共用部分の清掃や修繕の計画・実施、管理会社との契約、修繕積立金の管理、総会の開催などがあります。また、マンションの規模によっては理事会を設け、日常的な運営を理事長や役員が担う体制が一般的です。管理組合がしっかり機能しているかどうかは、住環境の快適さや建物の資産価値を左右する重要な要素となります。そのため、住民間の合意形成や情報共有、定期的な話し合いが大切です。

区分所有マンション

区分所有マンションとは、建物全体の中で各住戸を個別に所有できる形態のマンションのことです。例えば、5階建てのマンションの3階の一室だけを購入して自分の所有とするような場合です。このとき、室内(専有部分)はその所有者のものであり、廊下やエレベーターなどの共用部分は他の所有者と共同で管理する仕組みになっています。 法律的には「区分所有法」というルールに基づいており、不動産投資でも人気のある形態です。少額から始められることや管理組合による共用部分の維持管理が行われるため、投資初心者にとっても扱いやすい物件の一つです。ただし、共用部分の修繕積立金や管理費などのランニングコストがある点には注意が必要です。

組合員変更届

組合員変更届とは、組合に加入している人の氏名や住所、勤務先、所属部署などの情報に変更があった場合に、組合へその内容を正式に知らせるための書類です。 労働組合や協同組合、マンション管理組合など、組織の種類を問わず、正しい会員情報を維持するために提出が必要となります。この届出を行うことで、組合からの連絡や配布物、会費の請求、議決権の行使などが正しく行われます。 提出を怠ると、必要な情報が届かなかったり、権利行使に支障が出たりする可能性があるため、迅速かつ正確に手続きを行うことが大切です。

修繕積立金

修繕積立金とは、マンションなどの共同住宅において、将来的に必要となる建物や設備の大規模修繕に備えて住民が毎月支払う積立金のことです。エレベーターの交換や外壁の補修、屋上防水のやり直しなど、建物を長く安全・快適に使い続けるためには一定期間ごとに多額の修繕費用がかかるため、その費用をあらかじめ分担して積み立てておく仕組みです。 管理組合が資金を管理し、長期修繕計画に基づいて使用されるのが一般的です。購入時には月額の負担額や将来の増額予定、過去の使途なども確認しておくことが大切です。修繕積立金が十分に確保されていない場合、突発的な修繕に対応できず、一時金の徴収や建物の劣化による資産価値の低下につながる恐れがあります。

敷地権

敷地権とは、マンションなどの区分所有建物を所有する際に、その建物が建っている土地を利用する権利のことです。具体的には、マンションの一室を購入すると、その部屋だけでなく、その建物の敷地全体を他の所有者と共有して利用する権利も一体で持つことになります。 敷地権は、建物の専有部分と切り離して売買することはできず、土地の利用権と建物の所有権がセットで扱われます。この仕組みにより、土地の権利関係が明確になり、売買や登記がスムーズに行えるようになっています。資産運用の観点からも、敷地権は不動産価値を構成する重要な要素です。

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