投資の知恵袋
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投資信託を一部売却する方法を教えて下さい。
回答済み
1
2026/09/11 10:57
男性
投資信託を保有しているものの、すべて解約せずに必要な金額や口数だけ一部売却したいと考えています。金額指定や口数指定の違い、売却手続きの流れ、売却時の税金や注意点について教えてください。
回答をひとことでまとめると...
投資信託は、金額指定や口数指定で一部売却できます。税金や受渡日、売却後の資産配分を確認し、必要額と運用方針に合わせて判断しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
投資信託は、保有分をすべて解約せず、必要な金額や口数だけ一部売却できます。必要資金だけを現金化し、残りを運用し続けられるため、生活費や教育費、住宅資金など一時的な資金需要に対応しやすい方法です。
売却方法には「金額指定」と「口数指定」があります。金額指定は「10万円分売却する」といった方法で、必要額を確保しやすい一方、実際に売却される口数は約定時の基準価額で決まります。
口数指定は「1万口売却する」といった方法で、売却する数量を管理しやすい反面、受取額は基準価額によって変動します。
手続きは、証券会社や銀行の取引画面で対象ファンドを選び、売却方法、金額または口数、口座区分を確認して注文します。課税口座で売却益が出た場合は原則20.315％が課税され、NISA口座の売却益は非課税です。
ただし、売却後の資産配分が崩れたり、含み益・含み損の状況で税負担が変わったりするため、必要額だけでなく今後の運用方針も確認して判断しましょう。
関連質問
2026.09.11
“投資信託を売却すると、税金がかかりますか？”
A. 投資信託の売却益は課税口座では20.315％課税されます。NISAは非課税ですが、損失の通算や繰越控除はできません。
2026.09.11
“投資信託を売却するにあたり、日数はどれくらいかかりますか？”
A. 投資信託の売却代金は、約定日と受渡日を経て現金化されます。国内外の投資対象や休場日で日数が異なるため、出金可能日を事前確認しましょう。
2026.03.25
“投資信託のスイッチングを行う方法を教えて下さい。”
A. 投資信託のスイッチングは、保有投信を売却し同一口座内で別投信へ買い替える乗換です。課税口座では売却益に課税、留保額や信託報酬、約定タイミングのズレを確認して判断します。
2026.07.15
“投資信託の売り時を教えて下さい。”
A. 投資信託の売り時は、基準価額だけでなく、運用目的・必要時期・目標額の達成状況で判断します。迷う場合は一部売却や分割売却でリスクを抑えましょう。
2025.08.29
“株や投資信託を利確して買い直すメリット・デメリットはなんですか？”
A. 株や投資信託を利確して買い直すのは節税や資産見直しに有効ですが、税金や手数料負担、価格変動リスクに注意が必要です。
2025.07.15
“投資の利益にも税金がかかると聞きました。どんな仕組みや違いがあるのでしょうか？”
A. 投資収益には主に3つの課税方式があり、対象や税率が異なります。株式や投信は申告分離課税（約20%）、利子は源泉分離課税、仮想通貨は総合課税（累進課税）です。申告要否も方式により異なります。
関連する専門用語
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
売却
売却とは、保有している資産や権利を第三者に移転し、その対価を受け取る行為を指す概念です。 この用語は、株式や投資信託、不動産などの資産運用の場面で広く登場します。保有を続けるか、手放すかを判断する局面や、取引の結果を税制上どのように扱うかを整理する文脈で用いられます。特に投資においては、「保有中の評価」と「売却による確定」という区切りを示す言葉として、損益や課税関係を考える際の前提となります。 誤解されやすい点として、売却が単に「資産を現金化する行為」や「利益を得るための行動」だと捉えられることがあります。しかし、売却は利益確定だけを意味するものではなく、損失の確定やリスクの解消、資産構成の見直しといった多様な意味を持ちます。また、評価上の損益と異なり、売却によって初めて取引が完結し、制度上の扱いが確定する点が重要です。この違いを理解せずに「値上がり・値下がり」だけで判断すると、実際の結果との認識にずれが生じやすくなります。 また、「売却した時点で手元に残る金額」がそのまま成果だと考えられることもありますが、実際には取引コストや税制上の取り扱いが影響します。売却価格そのものと、制度上どのような損益として整理されるかは必ずしも一致しません。この点を意識しないと、売却後に想定外の税負担や調整が生じたと感じる原因になります。 売却という言葉は、資産の価値変動を判断するための行為ではなく、資産と現金との関係を制度的に切り替えるための行為を示しています。この用語に触れたときは、「何が確定し、何が整理される行為なのか」という視点で捉えることが、投資判断や制度理解の出発点になります。
基準価額（NAV）
NAV（基準価額）とは、投資信託やETFなどが保有する資産の「1口あたりの価値」を示す指標です。英語ではNet Asset Valueと呼ばれ、ファンドの純資産総額から負債を差し引き、発行口数で割って算出されます。投資信託の価格の基本となるもので、投資家が保有している資産の時価を把握する際の中心的な指標です。 通常の投資信託では、この基準価額は1日に1回（多くの場合、取引終了後）に算出されます。そのため、日中の値動きは反映されず、翌営業日に公表される形になります。一方で、ETFの場合も同様のNAVが算出されていますが、これは「取引日の理論的終値」を示すもので、リアルタイム取引用にはiNAV（インディカティブNAV）が補完的に使われます。 NAVの値は、ファンドが保有する株式・債券・コモディティなどの時価評価額や、分配金・費用（信託報酬など）を反映して計算されます。そのため、市場の変動や為替の影響により日々変化します。投資家はこのNAVをもとに、「ファンド全体の価値がどの程度増減しているか」を把握することができます。 ただし、NAVはあくまで算出時点の理論価格であり、市場での売買価格（ETFの取引価格や投資信託の購入・解約価格）とは必ずしも一致しません。特にETFでは、取引時間中に市場価格がNAVから乖離することがあります。 まとめると、NAVはファンドの「公的な時価」を示す指標であり、投資信託・ETF双方の基準となる価格です。ETFの場合はこれに加え、リアルタイムの理論値であるiNAVを組み合わせることで、投資家はより正確に市場状況を把握できます。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
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“投資信託を売却すると、税金がかかりますか？”
A. 投資信託の売却益は課税口座では20.315％課税されます。NISAは非課税ですが、損失の通算や繰越控除はできません。
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A. 投資信託のスイッチングは、保有投信を売却し同一口座内で別投信へ買い替える乗換です。課税口座では売却益に課税、留保額や信託報酬、約定タイミングのズレを確認して判断します。
