投資の知恵袋
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投資信託を売却すると、税金がかかりますか？
回答済み
1
2026/09/11 10:57
女性
40代
投資信託を売却した場合、利益に税金がかかるのか知りたいです。売却益が出た場合の課税の仕組みや税率、損失が出た場合の扱いも含めて教えてください。
回答をひとことでまとめると...
投資信託の売却益は課税口座では20.315％課税されます。NISAは非課税ですが、損失の通算や繰越控除はできません。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
投資信託を売却して利益が出た場合、課税口座では原則として税金がかかります。取得価額より高く売却できた差額は譲渡益となり、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315％の税率で課税されます。
特定口座の「源泉徴収あり」を利用している場合は、証券会社が税金を計算・徴収するため、通常は確定申告をしなくても済みます。一方、一般口座や源泉徴収なしの特定口座では、自分で損益を計算し、必要に応じて申告します。
売却損が出た場合、その損失自体に税金はかかりません。課税口座では、同じ年の上場株式や投資信託の売却益、配当・分配金などと損益通算できる場合があります。控除しきれない損失は、確定申告により翌年以降3年間繰り越せます。
NISA口座で保有する投資信託は、売却益が出ても非課税です。ただし、損失が出ても課税口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。売却前には、保有口座の種類と利益・損失の状況を確認することが大切です。
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“投資信託の基準価格とはなんですか？”
A. 投資信託の「基準価額」は株価に似た印象を持たれますが、算出方法は異なり1日1回公表されます。価格の高低だけでなく、騰落率やトータルリターンなどを見て評価し、NISAでは目的に合った長期運用が大切です。
2026.05.20
“投資信託って本当にやめたほうがいいの？”
A. 高コスト短期売買を避け、低コストインデックスを長期積立で保有すれば、投資信託は初心者にも有効な分散投資手段です。
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“投資信託のスイッチングを行う方法を教えて下さい。”
A. 投資信託のスイッチングは、保有投信を売却し同一口座内で別投信へ買い替える乗換です。課税口座では売却益に課税、留保額や信託報酬、約定タイミングのズレを確認して判断します。
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“投資信託の売り時を教えて下さい。”
A. 投資信託の売り時は、基準価額だけでなく、運用目的・必要時期・目標額の達成状況で判断します。迷う場合は一部売却や分割売却でリスクを抑えましょう。
2025.07.15
“投資の利益にも税金がかかると聞きました。どんな仕組みや違いがあるのでしょうか？”
A. 投資収益には主に3つの課税方式があり、対象や税率が異なります。株式や投信は申告分離課税（約20%）、利子は源泉分離課税、仮想通貨は総合課税（累進課税）です。申告要否も方式により異なります。
2025.07.15
“投資の損失を使って税金を減らす制度と手続きを詳しく教えて下さい。”
A. 投資で出た損失は、同年の利益と相殺（損益通算）でき、使いきれない損失は最大3年間繰り越せます。どちらも確定申告が必要で、申告を続けなければ繰越は無効になります。
関連する専門用語
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
譲渡益
譲渡益とは、株式や不動産などの資産を売却した際に得られる利益のことを指します。具体的には、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた金額が譲渡益となります。個人が株式を売却して利益を得た場合、通常は譲渡所得として申告分離課税（税率20.315%）の対象になります。不動産の場合、所有期間が5年以下の短期譲渡は税率39.63%、5年超の長期譲渡は20.315%の税率が適用されます。 また、投資信託の売却益も譲渡所得に分類されますが、分配金の一部は配当所得として課税される場合があります。税制上の優遇措置として、NISA（少額投資非課税制度）や居住用不動産の3000万円特別控除などがあり、適用条件を理解することが重要です。 資産運用においては、売却のタイミングや税制の影響を考慮し、適切な税対策を行うことが求められます。
特定口座
特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
繰越控除
繰越控除とは、特定の損失や控除額を翌年度以降に持ち越し、将来の所得から控除できる税制上の仕組みを指す。代表的なものとして、青色申告の純損失の繰越控除があり、一定期間内に発生した損失を翌年以降の利益から差し引くことができる。これにより、赤字企業でも将来の黒字化に伴い税負担を軽減できるメリットがある。ただし、適用には一定の要件があり、期限内に申告する必要がある。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
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A. 投資信託のスイッチングは、保有投信を売却し同一口座内で別投信へ買い替える乗換です。課税口座では売却益に課税、留保額や信託報酬、約定タイミングのズレを確認して判断します。
