iDeCoは「70歳まで掛金を出して加入できるか」と「70歳まで運用を続けられるか」を分けて考える必要があります。現行制度では、iDeCoに加入して掛金を拠出できるのは、原則として65歳未満の公的年金被保険者です。ただし、2025年6月に成立した年金制度改正法により、2026年12月1日（2027年1月26日引落分）からは加入可能年齢が70歳未満に拡大されます。

改正後は、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないなど一定の要件を満たせば、国民年金の被保険者区分にかかわらず70歳まで掛金を拠出できるようになります。

一方で、すでに積み立てた資産については、受給を開始するまで運用を続けられます。iDeCoの老齢給付金は原則60歳から受け取れますが、受給開始時期は75歳までの間で選択できます。したがって、60歳以降もすぐに受け取らず、70歳まで運用を継続すること自体は現行制度でも可能です。

ただし、60歳時点の通算加入者等期間が10年未満の場合、受給開始可能年齢が61歳から65歳まで繰り下がる点には注意が必要です（60歳以降に新規加入した場合は、加入から5年経過後に受給可能となります）。また、受給開始を遅らせれば運用期間は延びますが、その間も運用リスクや口座管理手数料が発生します。

つまり、iDeCoは現時点では70歳まで「拠出」できる制度ではないものの、2026年12月の改正でそれが可能になり、また受給を始めなければ70歳まで「運用」を続けることは現行でも可能です。加入要件、受給開始時期、受取方法や税制をあわせて確認し、自分の退職時期や老後資金計画に合うかを判断しましょう。