投資の知恵袋
Questions
iDeCoとDBの併用かDBへ移管かを検討しています。 併用と移管の掛金控除の違いを教えてください。
回答済み
1
2026/03/25 17:25
男性
30代
前職は企業型DC単体でしたが、転職しDBとiDeCoを併用できると知りました。 安定性と成長性をどちらも取りたいと考えていて、併用を考えています。まず、併用の場合の掛け金の掛金控除について詳細を教えていただけますでしょうか。
回答をひとことでまとめると...
併用ならiDeCo掛金は月2万円まで所得・住民税控除、DB拠出は課税・社保対象外です。移管してもiDeCo加入可ですが上限は会社拠出総額で減額します。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
iDeCoとDBを併用する場合、iDeCoの掛金は2024年12月改正で月2万円（年24万円）まで認められ、会社が負担するDBや企業型DCの合計掛金が月5万5,000円を超えるとその超過額だけiDeCoの上限が減る仕組みです。iDeCo掛金は本人拠出であり全額が小規模企業共済等掛金控除として所得税・住民税の課税所得から差し引かれますが、社会保険料算定には影響しません。一方、DBは会社拠出で給与課税や社会保険の標準報酬に算入されず「社会保険料控除」という枠組み自体が不要で、会社負担分がそのまま非課税・非算定となるため保険料負担が抑えられる効果があります。前職の企業型DC資産を新しいDBへ制度間移換しても現行制度ではDB加入者としてiDeCo（月2万円上限）に加入でき、移換した時点でiDeCo資格を失うことはありませんが、会社に企業型DCが併設されている場合は上限計算が変動するため必ず人事部や制度規程で確認してください。確実な給付を優先するならDB拠出を厚くし、長期的な運用益と税控除を最大化したいならiDeCo枠を上限まで活用しつつDBと併用するのが基本的な判断軸となりますが、会社ごとの制度設計や将来のライフプランによって最適解は異なるため、決定前に人事担当や社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。
関連ガイド
確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（企業版DC）の違いは？両制度を比較してどっちが得か解説
2026.03.16
難易度:
2026年版iDeCo（個人型確定拠出年金）完全ガイド｜今後の改正内容やメリット・デメリットを解説
2026.03.17
難易度:
iDeCoは「デメリットしかないからやめとけ」と言われる7つの理由とは？対策やNISAとの使い分け法を徹底解説
2026.03.17
難易度:
資産運用の出口戦略はどうすべき？iDeCoとNISAを例に考える50代からの資産活用術
2026.03.17
難易度:
企業型DCとiDeCoは併用できる！マッチング拠出との違いや2026年の法改正も解説
2026.03.17
難易度:
iDeCoや企業型DCは転職・退職したら移換！確定拠出年金のポータビリティを解説
2026.01.29
難易度:
関連質問
2025.06.23
“45歳会社員です。確定給付年金で将来いくら貰えるか知るにはどうすればいいですか？”
A. 人事に最新試算を請求し就業規則を確認。転職歴があれば企業年金連合会へ照会すれば概算額を把握できます。
2026.03.25
“DBに加入していますが、iDeCoの追加も検討しています。注意点はありますか？”
A. DB加入者はiDeCoの拠出上限（最大2万円）を他制度掛金で計算し、税控除効果・60歳まで引出不能・手数料と運用リスクを総合判断する必要があります。
2026.03.16
“iDeCoとはどのような制度ですか？”
A. iDeCoは掛金が全額所得控除、運用益非課税、受取時も控除が使える私的年金制度です。60歳まで原則引き出せないため、余裕資金で長期運用するのがポイントです。
2026.02.13
“転職先に企業型DCがありますが加入するべきでしょうか？メリットを教えて下さい”
A. 企業型DCは会社拠出分が社会保険料・所得税も節税できるのが最大の利点です。掛金が不足ならマッチング拠出かiDeCo併用を検討し、老後資金計画と制度詳細を確認して判断しましょう。
2026.02.13
“企業型DCからiDeCo移管の手続きと期限について”
A. 退職後すぐDCに脱退届を請求し、iDeCo口座と移換申出書を同時申請。6か月以内に完了しないと自動移換で手数料と運用空白が発生します。
2026.02.13
“確定拠出年金の資産を移管しないとどのような問題や不利益がありますか？”
A. 自動移換で元本が手数料で目減りし運用停止、退職控除も減少するため早期移管が必須です。
関連する専門用語
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
確定給付企業年金 （DB）
確定給付型企業年金（DB）とは、企業が従業員の退職後に受け取る年金額を保証する企業年金制度です。あらかじめ決められた給付額が支払われるため、従業員にとっては将来の見通しが立てやすいのが特徴です。DBには規約型と基金型の2種類があります。規約型は、企業が生命保険会社や信託銀行などの受託機関と契約し、受託機関が年金資産の管理や給付を行う仕組みです。基金型は、企業が企業年金基金を設立し、その基金が資産を運用し、従業員に年金を給付する仕組みです。確定拠出年金（DC）との大きな違いは、DBでは企業が運用リスクを負担する点であり、運用成績にかかわらず従業員は決まった額の年金を受け取ることができます。一方、DCでは従業員自身が運用を行い、将来受け取る年金額は運用成績によって変動します。DBのメリットとして、従業員は退職後の給付額が確定しているため安心感があることが挙げられます。また、企業にとっては従業員の定着率向上につながる点も利点となります。しかし、企業側には年金資産の運用成績が悪化した場合に追加の負担が発生するリスクがあるため、財務的な影響を考慮する必要があります。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
小規模企業共済
小規模企業共済とは、中小企業の経営者や役員、個人事業主の方のための退職金制度です。「小規模企業」という文言が含まれているとおり、一定の要件を満たす中小企業や個人事業主が対象です。 小規模企業共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営している「小規模企業共済法」という法令に基づいた共済制度です。 掛金は全額所得控除され、加入者は事業資金の借入れも可能です。 加入資格は、従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主や会社役員などです。ただし、兼業で会社員をしているなど、給与所得を得ている場合は加入資格がないため注意が必要です。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
専門家に相談してみませんか？
投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。
関連質問
2025.06.23
“45歳会社員です。確定給付年金で将来いくら貰えるか知るにはどうすればいいですか？”
A. 人事に最新試算を請求し就業規則を確認。転職歴があれば企業年金連合会へ照会すれば概算額を把握できます。
2026.03.25
“DBに加入していますが、iDeCoの追加も検討しています。注意点はありますか？”
A. DB加入者はiDeCoの拠出上限（最大2万円）を他制度掛金で計算し、税控除効果・60歳まで引出不能・手数料と運用リスクを総合判断する必要があります。
2026.03.16
“iDeCoとはどのような制度ですか？”
A. iDeCoは掛金が全額所得控除、運用益非課税、受取時も控除が使える私的年金制度です。60歳まで原則引き出せないため、余裕資金で長期運用するのがポイントです。
