iDeCoとはどのような制度ですか？
iDeCoとはどのような制度ですか？
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2024/08/19 20:59
男性
老後資産の備えとして、iDeCoによる積立をおすすめされました。iDeCoについてはよく耳にするのですが、そもそもどのような制度なのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せして自分の老後資金を「拠出・運用・受取」まで自己責任で完結できる私的年金制度です。最大の特長は３段階すべてに税制優遇がある点にあります。①掛金は全額が所得控除となり、年末調整や確定申告で所得税・住民税が軽減される。②運用中の売却益や分配金は非課税で再投資されるため、複利効果をそのまま享受できる。③60歳以降の受取時には、年金形式なら「公的年金等控除」、一時金形式なら「退職所得控除」を活用できる――これがiDeCoの“トリプル優遇”です。
もっとも、原則60歳（加入期間に応じて61〜65歳）まで資金の引き出しはできません。途中で家計が苦しくなった場合は掛金の「停止・減額」は選べますが、解約はできないため、生活予備費を別途確保したうえで無理のない掛金を設定することが大前提になります。
掛金の上限（月額）は加入者区分で異なり、2025年４月時点のルールは以下のとおりです。
- 自営業者・フリーランス（第１号被保険者）：６万８,０００円
- 企業年金のない会社員（第２号）・専業主婦（夫）（第３号）：２万３,０００円
- 企業型ＤＣのみ加入の会社員：２万円
- 確定給付型年金（ＤＢ等）や共済に加入する会社員・公務員：２万円（企業年金掛金との合算で月額５万５,０００円が上限）
掛金は月額5,000円から1,000円単位で設定・変更でき、毎年１回まで配分変更やスイッチング（売却→他商品購入）が可能です。投資対象は開設金融機関ごとに異なりますが、長期・積立・分散の観点から、信託報酬の低いインデックスファンドを中心にポートフォリオを組むと、税制メリットが最大化しやすいでしょう。
このようにiDeCoは「拠出時・運用時・受取時」の３ステージで税金を抑えつつ、自己裁量で長期投資できる強力な老後資産形成ツールです。ご自身の職業区分とライフプランに合わせて掛金を設計し、余裕資金で堅実に活用することをおすすめします。
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iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
掛金
掛金とは、保険や年金、共済制度などにおいて、契約者が定期的に支払う金額のことを指します。例えば、国民年金や厚生年金の掛金（保険料）は、将来の年金給付のために積み立てられます。また、企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）では、加入者が掛金を拠出し、その運用結果に応じた給付を受け取ります。掛金の金額や支払方法は制度ごとに異なり、法律や契約内容によって定められています。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
複利
複利とは、利息などの運用成果を元本に加え、その合計額を新たな元本として収益拡大を図る効果。利息が利息を生むメリットがあり、運用成果をその都度受け取る単利に比べ、高い収益を期待できるのが特徴。短期間では両者の差は小さいものの、期間が長くなるほどその差は大きくなる。
公的年金
公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、高齢者や障害者、遺族が生活を支えるための制度です。この制度は、現役で働く人たちが納めた保険料をもとに、年金受給者に支給する「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。 国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。保険料を一定期間（原則10年以上）納めると、65歳から老齢基礎年金を受け取ることができます。また、障害を負った場合や生計を支える人が亡くなった場合には、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。 厚生年金は、会社員や公務員が対象の制度で、国民年金に追加で加入する形になります。保険料は給与に応じて決まり、支払った分に応じて将来の年金額も増えます。そのため、厚生年金に加入している人は、国民年金だけの人よりも多くの年金を受け取ることができ、老齢厚生年金のほかに、障害厚生年金や遺族厚生年金もあります。 公的年金の目的は、老後の生活を支えるだけでなく、病気や事故で障害を負った人や、家計を支える人を亡くした遺族を支援することにもあります。財源は、加入者が納める保険料と税金の一部で成り立っており、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を採用しています。しかし、少子高齢化が進むことで、この仕組みを今後も維持していくことが課題となっています。公的年金は、すべての国民が支え合い、老後の安心を確保するための重要な制度です。
