投資の知恵袋
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出産や育休で一時的に収入が下がる場合、家計や投資はどう見直せばよいのでしょうか。
回答済み
1
2026/09/18 11:14
男性
30代
出産や育休によって世帯収入が一時的に下がる場合、生活費・教育費・住宅ローンなどの家計管理と、NISAや積立投資などの運用方針をどのように見直せばよいのでしょうか。
回答をひとことでまとめると...
出産・育休で収入が下がる際は、生活費や住宅ローンを優先し、現金を厚めに確保したうえで、NISAや積立投資は減額・一時停止も含め柔軟に見直しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
出産や育休で世帯収入が一時的に下がる場合は、まず投資額ではなく家計の資金繰りを確認することが大切です。生活費、住宅ローン、保険料、通信費などの固定費を洗い出し、育休中の手取りや給付金で毎月赤字になるかを把握しましょう。
教育費は出産直後から大きく積み立てるより、児童手当や祝い金を別口座で管理し、保育料や復職後の時短勤務に備える考え方が現実的です。
この時期は現金比率を通常より厚めにし、生活費の9〜12か月分を目安に確保すると安心です。出産費用、育児用品、保育園準備、復職遅れなど想定外の支出が重なりやすいため、生活防衛資金を取り崩してまでNISAや積立投資を続ける必要はありません。
投資は「やめるか続けるか」ではなく、減額して継続できるかで判断します。毎月赤字なら一時停止や減額を優先し、黒字を維持できるなら少額積立を続けるのがよいでしょう。3年以内に使うお金は現金、10年以上使わないお金は投資に回すと整理しやすくなります。復職後に収入が戻った段階で積立額を増やせば十分です。
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関連する専門用語
育児休業給付金
育児休業給付金とは、赤ちゃんが生まれたあとに育児のために仕事を休む人に対して、雇用保険から支給されるお金のことです。この制度は、子どもが1歳になるまで（一定条件を満たせば最長2歳まで）育児に専念できるよう、収入を一部補うことを目的としています。対象となるのは雇用保険に加入していて、一定期間働いていた労働者で、男女問わず利用できます。 支給額は、休業前の給与の67%（一定期間以降は50%）で、会社から給与が出ていないことが条件となります。出産手当金が終わったあとに引き続き申請されるケースが多く、家計を支える大切な制度の一つです。手続きは会社を通して行うのが一般的です。
生活防衛資金
生活防衛資金とは、万が一の病気や失業、災害などで収入が途絶えた場合でも、一定期間は生活を維持できるように、あらかじめ確保しておく現金のことです。投資を始める前にまず準備しておくべきお金で、一般的には生活費の3か月から6か月分を目安にするとされています。 この資金は、株や投資信託のように価格が変動する商品ではなく、すぐに引き出せる預金などで保管するのが望ましいとされています。生活防衛資金がしっかりと確保されていれば、投資のリスクを過度に恐れずに冷静な判断がしやすくなり、精神的な安心感にもつながります。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
積立投資
積立投資とは、一定のサイクル（例：毎月や毎週など）で、あらかじめ決めた金額ずつ同じ銘柄や投資信託などを購入していく投資手法です。 この方法は、一度にまとまった資金を投じる「一括投資」とは異なり、少額から始められるのが特徴です。また、購入時期を複数回に分散できるため、相場が高いタイミングで一度に大量購入してしまうリスク（いわゆる高値づかみ）を抑えられると期待されています。 具体的には、「相場が下がったときはより多くの口数や株数を買える」「相場が高いときは割高な投資を抑えられる」という形で、平均取得単価が平準化される効果があります。この仕組みは英語で「ドルコスト平均法（Dollar Cost Averaging）」とも呼ばれ、特に長期運用を考えている初心者からベテランまで、多くの投資家が活用している戦略です。 ただし、積立投資を行ったからといって必ずリスクが軽減されるわけではなく、投資対象自体の価格が大きく下落した場合には損失が出る可能性もあります。したがって、積立する商品や期間、目標リスクなどをしっかり考えたうえで、自分の資産配分に合った方法を選ぶことが大切です。
児童手当
児童手当とは、家庭の経済的負担を軽くし、子どもの健やかな育成を支援するために、0歳から中学校卒業までの子どもを養育している保護者に対して国や自治体が支給するお金のことです。 所得制限はありますが、原則として子ども1人につき毎月定額が支給されます。支給額は子どもの年齢や人数によって異なり、例えば3歳未満は月額15,000円、3歳から小学生までは月額10,000円（第3子以降は15,000円）などと定められています。 申請は居住地の市区町村窓口で行い、原則として児童の出生や転入から15日以内に届け出が必要です。子育て世帯の家計を直接支える制度であり、教育費や生活費の一部に充てられることが多く、非常に身近で利用者の多い支援制度の一つです。
固定費
固定費とは、家計や事業の活動量にかかわらず一定額で発生する支出を指し、家賃や住宅ローン、保険料、サブスクリプションの月額料金などが代表例です。会計学では年払いや半年払の保険料、固定資産税のように周期的に発生する費用も固定費に含めます。一方、電気代や水道代、携帯電話の従量課金部分のように使用量で増減する支出は変動費として区別するのが一般的です。 資産運用を始める前に固定費を正確に把握しておくと、毎月の可処分所得から変動費を差し引いた「投資に回せる余裕資金」が明確になります。また、通信プランの見直しや不要な保険・サブスクの解約などで固定費を削減すれば、その効果は長期間持続するため資産形成を加速できます。ただし、解約手数料や補償の減少など将来のリスクと削減額を比較し、総合的なコストメリットを確認したうえで判断することが重要です。
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