扶養に入り続けるための年収上限は、税法上の扶養と社会保険上の扶養で異なります。まず分けて考えることが大切です。

税法上は、扶養親族に該当するかを年間の所得で判定します。給与収入のみなら、給与所得控除を踏まえた目安は年収123万円以下です。ただし、これは所得税の扶養控除の基準であり、配偶者は配偶者控除・配偶者特別控除の仕組みで別に判定されます。

一方、社会保険上の被扶養者は、原則として今後1年間の見込み収入で判断されます。一般的な基準は年収130万円未満で、60歳以上や一定の障害がある場合は180万円未満です。過去の年収ではなく、今後の働き方や月収見込みで判定される点が税法との大きな違いです。

また、社会保険では給与だけでなく、賞与、事業収入、年金、失業給付などが判定対象になることがあります。さらに、勤務先の規模や週の労働時間によっては、自分で社会保険に加入する必要が生じ、扶養から外れる場合もあります。

このため、扶養を外れずに働きたいときは、税金は123万円目安、社会保険は130万円未満目安と押さえましょう。実際には勤務時間、勤務先の社会保険適用、収入の種類まで確認することが重要です。