遺産分割協議書のフォーマットは、法務局の相続登記に関する記載例、自治体や金融機関の案内、弁護士・司法書士・税理士などの専門家、インターネット上のテンプレートなどから入手できます。

特に不動産の名義変更を伴う場合は、法務局の記載例を参考にすると、登記に必要な不動産の表示や相続人全員の署名・押印などの基本を確認しやすいです。

ただし、テンプレートはあくまで一般的なひな形です。預貯金、株式、不動産、代償金など、分ける財産の種類や内容によって記載すべき事項は変わります。記載があいまいだと、金融機関や法務局で手続きが進まない可能性があります。

単純な相続であれば、公的機関やインターネット上のフォーマットを参考に作成できます。一方で、不動産が複数ある、相続人間で調整が必要、相続税申告や代償分割が関係する場合は、司法書士・税理士・弁護士などの専門家に確認するのが安全です。