遺産分割協議書は、必ず公正証書で作成する必要はありません。相続人全員が分割内容に合意し、協議書に署名・実印で押印していれば、私文書でも法的効力は認められます。不動産の相続登記や預貯金の名義変更でも、通常は私文書の遺産分割協議書と印鑑証明書で手続きできます。

公正証書にするメリットは、公証人が本人確認や意思確認に関与するため、後から「合意していない」「内容を理解していなかった」といった争いを防ぎやすい点です。代償金の支払いなど金銭債務を定める場合も、内容によっては履行確保に役立つことがあります。

一方で、公正証書は公証役場での手続きや費用が必要です。相続人間に争いがなく、財産内容や分割方法が明確であれば、私文書で作成するケースも多いです。

作成時は、被相続人、相続人、対象財産、取得者を正確に記載することが重要です。不動産は登記情報どおり、預貯金は金融機関名・支店名・口座番号まで確認し、全員の署名押印と印鑑証明書をそろえると手続き上の不備を防ぎやすくなります。