認知症の相続人がいる場合、遺産分割協議をそのまま進めてよいかは、本人に協議内容を理解し、自分の意思で判断できる能力があるかで判断します。

認知症と診断されていても一律に協議できないわけではありませんが、判断能力が不十分な状態で署名・押印しても、協議が無効になる可能性があります。

本人が財産の内容や取得割合、不利益の有無を理解できない場合は、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立て、後見人が本人に代わって協議に参加するのが基本です。

すでに後見人がいる場合でも、その後見人も相続人で利益相反が生じるときは、特別代理人の選任が必要になることがあります。

まず相続人と財産を確認し、本人の判断能力について医師の診断や日常の状態を踏まえて整理します。そのうえで、必要に応じて成年後見申立てを行い、後見人の関与のもとで分割内容を決めます。

後見人は本人の利益を守る立場のため、法定相続分を大きく下回る内容や合理性のない不利な分割は認められにくい点に注意が必要です。形式的に署名をもらって済ませず、判断能力に不安がある場合は弁護士・司法書士などに相談し、有効な手続きとして進めることが大切です。