任意後見制度は、年齢だけで利用可否が決まる制度ではありません。重要なのは、契約を結ぶ時点で本人に契約内容を理解し、自分の意思で任意後見人や代理権の範囲を決められる判断能力があることです。

すでに認知症などで意思確認が難しい場合は、任意後見契約ではなく法定後見制度を検討することになります。

また、任意後見契約は公正証書で作成する必要があり、家族間の口約束だけでは有効に始められません。誰に何を任せるのか、財産管理や生活支援の範囲を明確にしておく必要があります。ただし、医療行為への同意や婚姻・離婚など、本人だけが判断すべき事項は代理できません。

家族を任意後見人にすること自体は可能ですが、不正行為のおそれ、利益相反、財産管理への不安がある場合は注意が必要です。

契約後も、本人の判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて制度が実際に動きます。利用前には、本人の判断能力、受任者の適格性、契約内容、発効手続きを確認することが大切です。