相続税の計算では、自宅などの不動産は売買価格そのものではなく、相続税評価額で評価します。土地と建物は評価方法が異なり、それぞれを別々に算出したうえで合計するのが基本です。

土地は、地域に応じて「路線価方式」または「倍率方式」で評価します。路線価が定められている地域では、道路ごとの1㎡あたりの価額に土地面積を掛け、奥行きや形状などに応じた補正を行います。路線価がない地域では、固定資産税評価額に国税庁が定める倍率を掛けて算出します。

一方、建物は原則として固定資産税評価額をそのまま相続税評価額とします。土地のような路線価による計算ではなく、市区町村が固定資産税のために評価した金額を基準にする点が特徴です。

注意点として、自宅敷地は土地の形状や利用状況によって評価額が変わるほか、一定要件を満たすと小規模宅地等の特例により評価額を減額できる場合があります。

適用要件を誤ると税額に大きく影響するため、路線価、固定資産税評価額、土地の利用状況、居住・同居の要件を確認することが重要です。