国保にも、高額医療費制度はありますか？
国保にも、高額医療費制度はありますか？
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2026/01/29 12:18
男性
60代
国民健康保険（国保）に加入しています。手術や入院などで医療費が高額になった場合、会社の健康保険と同じように高額医療費制度は利用できますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ご質問いただいた「高額医療費制度」に関して、正しくは「高額療養費制度です。国民健康保険（国保）に加入していても、医療費が高額になった場合は会社の健康保険と同じ 高額療養費制度を利用できます。公的医療保険に入っていれば共通で適用され、違いは「申請先（保険者）」が国保では市区町村等になる点です。
自己負担の上限（自己負担限度額）は、原則「同一月（1日〜末日）」の保険診療の自己負担額について、年齢（70歳未満／以上）と所得区分で決まります。支払額が上限を超えた分が、後日「高額療養費」として戻る仕組みです。
注意点は、すべてが対象ではないことです。差額ベッド代、入院時の食事代、先進医療の技術料などは対象外（または別枠）になりやすく、限度額とは別に自己負担が発生します。領収書で保険適用分と対象外を切り分けて把握してください。
手続きは、基本は診療月の数か月後に案内が届き申請して支給、という流れが多いです。高額になる見込みがある場合は、マイナ保険証の限度額情報提供（対応医療機関）や、限度額適用に関する事前手続きの可否を国保窓口で確認すると、窓口での立替え負担を抑えられます。
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高額療養費制度
高額療養費制度とは、1か月に医療機関で支払った自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超過分が払い戻される公的な医療費助成制度です。日本では公的医療保険により治療費の自己負担割合は原則3割（高齢者などは1〜2割）に抑えられていますが、手術や長期入院などで医療費が高額になると家計への影響は大きくなります。こうした経済的負担を軽減するために設けられているのが、この高額療養費制度です。 上限額は、70歳未満と70歳以上で異なり、さらに所得区分（年収の目安）によって細かく設定されています。たとえば、年収約370万〜770万円の方（一般的な所得層）では、1か月あたりの自己負担限度額は「約8万円＋（総医療費−26.7万円）×1％」となります。これを超えた分は、後から申請によって保険者から払い戻しを受けることができます。 また、事前に健康保険の窓口で「限度額適用認定証」を取得し、医療機関に提示しておけば、病院の窓口で支払う金額そのものを最初から自己負担限度額までに抑えることも可能です。これにより、退院後の払い戻しを待たずに現金の一時的な負担を軽減できます。 同じ月に複数の医療機関を受診した場合や、同一世帯で同じ医療保険に加入している家族がいる場合には、世帯単位で医療費を合算して上限額を適用することもできます。さらに、直近12か月以内に3回以上この制度を利用して上限を超えた場合、4回目以降は「多数回該当」となり、上限額がさらに引き下げられる仕組みもあります。なお、払い戻し申請から実際の支給までには1〜2か月程度かかるのが一般的です。 資産運用の観点から見ると、この制度によって突発的な医療費リスクの一部を公的にカバーできるため、民間の医療保険や緊急時資金を過剰に積み上げる必要がない場合もあります。医療費リスクへの備えは、公的制度・民間保険・現金準備のバランスで考えることが大切です。特に高所得者や自営業者の場合は、上限額が比較的高めに設定されている点や支給までのタイムラグを踏まえ、制度と現金の両面から備えておくと安心です。
自己負担限度額
自己負担限度額とは、公的医療保険で定められた高額療養費制度において、同じ月に患者が支払う医療費の上限を示す金額です。外来受診や入院でかかった費用の自己負担分を合計し、この限度額を超えた分は後から払い戻されるか、限度額適用認定証を提示することで窓口負担を最初から抑えられます。 限度額は年齢と所得区分によって細かく区分され、低所得者ほど上限が低く設定されていますので、家計状況に応じた保護が図られています。慢性疾患で医療費が長期にわたって高くなる場合や、同じ世帯で医療費がかさむときに大きな助けとなる制度であり、事前に手続きをしておくと負担を最小限に抑えやすくなります。
保険診療
保険診療とは、日本の公的医療保険制度に基づき、健康保険が適用される診察や治療、検査、処方などの医療サービスのことを指します。患者は原則として自己負担分（通常は3割）だけを支払い、残りの費用は公的保険から医療機関に支払われます。 この制度により、誰でも一定の費用で必要な医療を受けられる仕組みが整っています。たとえば、風邪で病院を受診したり、薬をもらったりする際の費用の多くが保険でカバーされるのはこの保険診療によるものです。資産運用や生活設計の観点では、突然の医療費負担を大きく軽減してくれるため、医療リスクへの備えとして非常に重要な制度であり、民間保険との役割分担を考える際の前提にもなります。
マイナ保険証
マイナ保険証とは、マイナンバーカードに健康保険証としての機能を持たせた仕組みのことです。従来の紙やプラスチックの健康保険証に代わって、マイナンバーカードを医療機関や薬局の受付で提示することで、保険資格の確認や医療情報の共有ができるようになります。これにより、転職や引っ越しをしても新しい保険証が届くのを待たずに医療機関を利用できるなど、利便性が高まります。また、過去の投薬履歴や健康診断情報をオンラインで確認できるようになるため、健康管理の効率化にもつながります。一方で、個人情報の取り扱いに関する安全性やシステム障害への懸念もあり、利用者には慎重な理解が求められています。
差額ベッド代
差額ベッド代とは、病院で個室や少人数部屋などの特別療養環境室を利用するときに発生する追加料金のことです。一般的な大部屋は公的医療保険の入院基本料に含まれますが、快適性やプライバシーを重視してよりグレードの高い病室を選ぶと、その差額分は保険が適用されず全額自己負担になります。 病院は入院前に料金や部屋の条件を記載した同意書を提示し、患者さんが署名して初めて請求できますので、費用や希望条件を事前に確認し、自分の予算や必要性に合った病室を選ぶことが大切です。
国民健康保険
国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。
