貸宅地の相続税評価額は、まず更地としての「自用地評価額」を路線価方式または倍率方式で求め、そのうえで借地権分を差し引いて算出します。国税庁の基本式は「自用地としての価額－自用地としての価額×借地権割合」です。

「自用地評価額×（1－借地権割合）」で整理でき、この残りの割合が底地割合の考え方です。貸宅地は地主が自由に使えないため、自用地より評価が下がります。

借地権割合は路線価図のA～Gなどで確認し、地域ごとに異なります。割合が高いほど借地人の権利が強く、地主側の評価額は低くなります。なお、借地権の取引慣行がない地域では、借地権割合を20％として計算します。

また、定期借地権などは通常の貸宅地と評価方法が異なるため、契約内容の確認が重要です。まずは「自用地評価額」「借地権割合」「契約類型」の3点をそろえて判定することが大切です。