限度額適用認定証を提示すると、入院や手術などで医療費が高額になっても、窓口負担を高額療養費制度の自己負担限度額までに抑えられます。通常は一度3割負担などを支払い、後日払い戻しを受けますが、認定証があれば最初から上限額で精算できる点が大きなメリットです。

自己負担限度額は、年齢や所得区分によって異なります。たとえば70歳未満で年収約370万〜770万円の方は、1か月の上限が「80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％」となり、医療費が100万円でも窓口負担は約87,430円です。低所得者はさらに低く、高所得者は上限が高く設定されます。

対象となるのは、健康保険が適用される診察・検査・手術・入院費などです。一方、差額ベッド代、入院中の食事代、先進医療の技術料、自由診療分などは対象外で、別途自己負担となります。

入院だけでなく外来でも利用できますが、月単位・医療機関ごとに計算されるのが原則です。複数の医療機関分を合算する場合は、後日、高額療養費として申請する必要があります。高額な治療が見込まれる場合は、事前に加入している健康保険へ申請しておくと安心です。